７０代と心中する「紙」の新聞
新聞を読む習慣を持つ高齢者がまもなく「退場」し、部数減はこれから始まる無料サイトを通じて記事がいくら読まれても、お金はほとんど入ってこない「紙」の部数が減っていけば、どこかの段階でデジタルヘの完全移行を迫られる新聞は「紙」並みの収入が確保できる新ビジネスモデルの構築が迫られている「２０１５年国民生活時間調査」で、新聞離れに悩む新聞社に追い打ちを掛けるような結果が明らかになった「紙離れ↓デジタルヘの移行↓収入減↓取材要員。給与の削減」という悪循環に陥るのは避けられそうにないＦＡＣＴＡ６月号記事参考＆引用（真相が記載されている雑誌で私の愛読書です）
新聞離れ（ＦＡＣＴＡ６月号記事、ネットより引用）
「２０１５年国民生活時間調査」結果より
１０代後半で新聞を読んでいる人は５％（２０年前の約４分の１）２０代と３０代で新聞を読んでいる人は６％（２０年前の約５分の１）４０代で新聞を読んでいる人は、２２％（２０年前の約３分の１）５０代も３９％（２０年前の半分）６０代で新聞を読んでいる人は、５５％（２０年前の約１５％減少）７０歳以上で新聞を読んでいる人は、５９％（２０年前の約２％減省）６０代、７０代と団塊の世代は、朝起きたら新間を読む習慣を持っている世代これからの世代が、１０年たつと急激に低下していく「新聞離れ」を報じない新聞各紙ＮＨＫの発表では、要約は新聞を読む時間の多い、中、高年層を含めて幅広く減少と発表これに触れない報道姿勢は、ネットで「新間が報じない新聞離れ」と批判されてる新聞離れの最大の要因は、ネットという新媒体の登場とそこでの無料ニュースの普及ですネットになじめない高齢者層が、新間を読む習慣を持ち続けていて、新間を支えているという構図７０代の人々が「退場」する事実は、新聞「総崩れ」の時が迫っていることを予感させる新聞各社は、「紙」からデジタルヘの移行を急いではいるトップを走る日経新聞を除けば、デジタル関連の収入は伸び悩んでいる読売が「読者限定タブレット」提供企画を実施した購読収入と広告収入の双方が見込める「紙」の方が、広告収入がほとんど見込めない電子版よう利益が大きい新聞購読者は減っていくため「紙」を前提とした対応策では生き残りは不可能だと分かってはいる「紙」の方が電子版よう利益が大きいので「脱新聞化」も進めにくいというジレンマ