『バナマ文書』が日本の税制の欠陥を暴露
先進国は連帯して国境を利用した取引に課税することを検討すべきだ富裕層が行う国際取引にも、税率で課税し格差早正を図るという発想が必要ではないか？国税庁はパナマ文書の資料より、富裕層の納税状況の把握を始めている国税庁は「情報を収集し、問題のある取引が認められれば、税務調査を行う」とのコメントを発表（異常）発表された個人と企業は、疑惑を否定が罷り通る不公平を断乎是正すべきなのでは？ＴＨＥＭＩＳ６月号記事参考＆引用（真相が記載されている雑誌で私の愛読書です）
『バナマ文書』（ネットより引用）
『パナマ文書』流失の背景と日本の税制英国（ロンドンシテー）と中国が連携してアジアでの金融ネットワーク再構築を目指す動き米国とウォール街が反撃に出て仕掛けたのでは？『パナマ文書』内容より、炙り出された日本の税制の矛盾
『パナマ文書』での日本の該当者・企業発表された該当企業約２０社、個人約２３０人で、政治家の名前はなかった日本の経営者の大半は「問題ない」と発言名前が出ていた該当者は、タツクスヘイブンとの関わりはなく「ビジネス」によるとも発言ビジネスといっても、個別の事業なので社外には教えられないとも付け加えた該当法人の多くは、「正当な取引だ」「日本の税制に基づいてきちんと納税している」とコメント課税逃れや資産隠しは本当にないのか？日本には、世界のタックスヘイブンに劣らない富裕層や大企業にとって有利な税制がある日本の法人・所得税は、先進国では米国の約４１％に次いで約３６％と高い日本の輸出大企業は輸出製品を海外で販売した際に消費税を受け取っていないので、輸出企業には還付金がある有力２０社の輸出企業還付金は、消費税率は５％の時で、消費税還付金約１兆円です法人税の「租税特別措置」で軽減措置が多数ある受取配当金の益金不算入、海外子会社配当の益金不算入等で、約６兆円の法人税軽減になっている赤字の法人は税金を払わず、日本では、約７０％の企業が赤字だ固定資産税も資産家、大企業に有利固定資産税は、公平地価の７０％に１，４をかけて算出されている実態は、公示価格の２０％に１，４ををかけていたこうした不公平税制の是正すれば、増収は、国税約１８兆億円、地方税約９兆円宗教法人が聖域国税庁が狙っているのは、公益法人である宗教法人への課税強化だった米国は、宗教法人に限らず、公益法人性を持つためには政治活動をしてはいけない日本ではそこがクリアになっていない日本では、何兆円の資産を持って運用していても貯金していれば非課税創価学会に、法人税、固定資産税を適正に課税すると、約４兆円の増収になるとの試算もある公明党は現在、与党だが、宗教法人がいつまでも優遇されるとは限らない欧州での還付金と軽減税率撤廃等輸出企業が輸出還付金を受け取るとすぐ姿をくらます不正が横行し、欧州域内だけ約６兆円と試算されている新しい案では、輸出企業に還付するのではなく、その国に還付するようにした同様に『軽減税率』についても撤廃する方向で議論が始まった