衆院解散・総選挙、自民党勝利なら日経平均２万円も
安倍晋三首相は、消費税１０％への引き上げ延期と衆議院解散を表明国際公約とされた消費税引き上げだが、海外投資家は「増税延期＝日本売り」という発想はありませんでした７－９月期実質ＧＤＰは、前期比年率１．６％減と２四半期連続のマイナス成長に沈没しましたモーニングスター社記事より
勝負を賭けた総理（ネットより引用）
増税延期と衆院解散がどう結び付くのか？
大義名分に欠ける面はあるが、市場として歓迎する雰囲気が強いです現在の衆院勢力図は与党が自民党２９５、公明党３１議席（合計３２６議席）野党合計１５４議席です自民の勝利条件によって変わる今後の株価？（某証券会社記事より）自民党が現状程度の議席獲得なら投資環境面での最大の重しがなくなり、２％上昇（デフレ脱却）の可能性が高まる安倍政権・アベノミクスは信認を得る形になり、長期政権化の可能性が高まる自民党が現状程度の議席獲得（２８０－２９９議席）勝利で日経平均は、１４年１２月末（１万９千円）、１５年３月末（２万円）自民党が躍進（３００議席以上）大勝利で日経平均は、１４年１２月末（２万円）、１５年３月末（２万１千円）