地方都市の生き残り、３０万都市圏で若者定着
「消滅」の危機、政府も、「まち・ひと・しごと創生本部」法案を国会提出します２０５０年には、半分以上の地区で、人口が半分以下になります人が減れば地元経済も衰退し、働き口をなくした若者が大都会に流出する悪循環に陥ります
３０万都市（引用）
「すべて都市維持」は困難
少子化や人口減少をただちに止める秘策は有りません一時的な景気浮揚策ではなく、拠点となる都市を定め、人口集積を図ることです２０万人以上の「地方中枢拠点都市」を軸に、周辺自治体と連携する構想が必要です人口を減らす自治体が、行政サービスを続けることは困難です第１のポイントは、若者の雇用地方の存続には、若者をつなぎとめ、大都市に出た若者を呼び戻すことが必要です若者が働きたくなる職場の創出で、安定した仕事がなければ若者は定着できません第２のポイントは、市街地の「にぎわい」です街に活気や刺激がなくては、若い世代を引きつけることは難しいです１０万人以上の都市を核とする「３０万人都市圏」に百貨店や映画館、大学、救命救急センター等の存在「３０万人都市圏」をつくるかが、地方生き残りの目安です第３ポイントは、子供を産み育てやすい環境の整備次世代が生まれなければ、人の寄せ集めに成功しても、再び減ります「消滅」の危機を乗り切るには、地方都市も“若者争奪戦”に勝利する必要が有ります