日本の甘いマネロン対策で北朝鮮の核開発が進む☆問題が疑惑の１０社から全銀行へ波及
☆金融庁は、日本と北朝鮮の合弁会社１０社に不正送金の疑いがあるとした
☆金融庁は、全国の金融機関に対して報告せよと命じた
☆背景には国連での北朝鮮制裁決議と、ＦＡＴＦ(金融活動作業部会)の勧告・指導がある
☆米朝首脳会談は実現したが、北朝鮮の核開発を巡る疑惑は解けていない
☆日本のマネロン対策に国際的疑惑の目が向けられている
＊日朝の合弁１０社による制裁違反の疑惑が浮上
＊口座から入出金などの活動の形跡が見つかったとされる
公的資金投入と拉致被害者☆経営破綻し一時国有化された足利銀行のケース
＊北朝鮮とのコルレス(銀行間の外為取引)契約があったとされる
＊足利銀行を通じた資金送金を断つ目的もあったと指摘されている
＊足利銀行取り潰しには、１．３兆円もの公的資金が投入された
＊北朝鮮系の在日信組の事実上の救済という苦い過去
☆「朝銀大阪」に始まる民族系信組の経営破綻は全国に波及
☆この過程で不良債権処理に１兆円を超す公的資金も使われた
（北朝鮮系の信用組合の不良債権を日本の税金で処理した）
☆小泉首相の訪朝で拉致被害者５人の帰国は、公的資金投入を約束したから？
（「北朝鮮マネー」の封じ込めは現在も終わっていない）
☆愛媛銀行を舞台にしたマネー・ローンダリング事案発覚
愛媛銀では億を超える不自然な海外送金☆厳格なマネロンチェックは行われていなかった
☆愛媛銀行では、マネロンチェックがおざなりになった
☆国連の追加制裁が発動されてる最中に起こった事件
☆日本全体のマネロン対策が脆弱であるとの批判を招きかねないと懸念する
森前長官でも手を出せなかった ☆日朝合弁１０社調査の焦点は、地銀以下の中小金融機関にある
＊制裁違反が判明した場合、企業と金融機関に対する刑事訴追や行政処分の可能性もある
☆金融庁長官を３年務めた森氏は退いて、遠藤監査局長が就任した
☆森氏は、地銀の再編を巡っては公取委と衝突したが一歩も引かず強気で通した人物
☆森氏でも、北朝鮮へのマネロン問題では、拉致問題も絡んで動く機会が少なかった
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ８月号』
日本の甘いマネロン対策で北朝鮮の核開発が進む
（『ＴＨＥＭＩＳ８月号』記事より画像引用）