
☆対米政策の「失敗」と党内でも批判の高まる習主席は、人民元切り下げに手をかけるのか
☆米中両国のチキングームは、留易から金融にまでエスカレートする雲行き
☆日本は米中貿易戦争のとばっちりを受ける
☆ 自動車や自動車部品に25%の関税がかけられる可能性がある
☆日本の自動車の対米輸出は、年間170万台(4.6兆円)
(米自動車生産が落ち込む可能性もあり、雇用減につながりかねない)
☆米国は中国に次ぐ世界第二の市場で輸入車の比率が約40%占めている
(貿易関税は、世界経済にも大きなインパクトを与える)
☆米中貿易戦争で、円のレートが円高に振れる可能性がある
☆色褪せてきたアベノミクスの先行きは一段と暗くなってきた

☆中国では、習近平主席中心に、禁じ手「人民元切り下げ」が急浮上している
☆習主席は、「対米勝利」を演出する必要に迫られている
☆好調な米国経済を背景に、トランプ大統領は強硬姿勢を崩していない
☆中国人民銀行は、預金準備率引き下げを実施
(対米ドル相場で通貨安誘導策に踏み切った)
(人民銀行は、急激な資本流出を防止するため資本規制を強化してきた)
☆対米輸出競争力を維持するため意図的な人民元安誘導政策が鮮明になった

☆米政権側の22兆円追加という制裁のエスカレートに習政権が落胆した
☆中国共産党内で「習近平の対米政策の失策」との批判が高まった
☆習主席、「今後、グローバルな統治は中国が指導する」新たに宣言
(米国に代わる盟主を宣揚し対抗意識をむき出しにした)
☆トランプ政権に対し「10%以上の大幅切り下げも選択肢」の強硬論も飛び出す
☆年内、数回の利上げを狙う米国の中央銀行、FRB、中国の元切り下げは「最悪のシナリオ」
☆習主席にとっては元切り下げの威嚇で、FRBや政権内の対中強硬派を揺さぶる狙いもある
☆パウエル議長は米議会証言
*長期に高関税が課せられれば、米国や相手国の経済に悪影響をもたらすと政権批判に転じた
☆米政権内の対中強硬派の孤立に成功し始めたとの指摘すら出てきた

☆習主席側のトランプ攻撃の手は止まらず、トランプ政権直結の「金権ルート」攻撃
☆不動産など国際ビジネスに熱心なクシュナー氏
☆クシュナー顧間に中国との新たな不動産取引情報まで取り沙汰されている(大手商社幹部)


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日本経済は、米中「チキングーム」の煽りをうけて再び沈む可能性が出てきた
(『THEMIS8月号』記事より画像引用)