
☆日本を震撼させたオウム真理教事件で、法務省死刑が確定した13人全員を執行
☆上川法相記者会見でコメント
*身勝手な教義の下、2度にわたる無差別テロに及んだ
*慎重な上にも慎重な検討を重ねた上で執行を命令した

☆70歳男性コメント
*テレビでは数を挙げて上川陽子法相を批判していたが、批判されることはない
*法で定められたことを実行した
☆80歳男性コメント
*上川法相に心の葛藤があったことは容易に想像できる
*職責を果たしたことに敬意を表したい

☆上川法務大臣の胆力に脱帽
*皇帝ネロさえも死刑宣告の署名に悩んだという項目を紹介
*《死刑で得るものは》《自分が被害者遺族だったら》と死刑制度の是非を自問
☆法相の職務、法の正義の貫徹を相当な覚悟を持って実行した事を「胆力」との言葉で評した

☆「ネトウヨ動画を潰そうぜ」匿名掲示板サイトの呼び掛けで動画が大量に削除された
(差別表現をめぐる「運動」にまで発展した)
☆ソーシャルメディアのサービス提供者
*問題のある発言に対して、削除・アカウント停止などの対応をとっている
*対応する場合、ユーザーからの「通報」を参考にすることも多い
*「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる
☆この運動で、20万本以上の動画が削除された
☆問題は「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」との二者択一的な問題ではない
☆「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、よく分かっていない
(ネット上で「ネトウヨ」「保守」とどの程度重なるのかなど必ずしも明確でない)

☆今回の「運動」を通して言えることは、その運動が極めて間接的である
☆大手IT企業が、投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っている
(投稿内容がヘイトスピーチなのかを判定するのはIT企業である)
☆今回の「運動」では、国家(警察)や公的機関には通報しない
☆グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する
☆ヘイトという社会悪を裁くのはIT企業
☆IT企業が「公」を担う主体になった?


☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します





オウム死刑執行・IT企業(記事より画像引用)