
☆原発が再稼働できるかどうかは、自動車EV時代への試金石ともなっている
☆日本が低コストの発電能力を持つことは、世界での産業競争カの面でも重い意味がある
☆日本が、世界での産業競争と勝ち抜くために唯一持っている武器は原発と言っても過言ではない
☆日本が必要なのは「できるだけ多くの原発を再稼働させること」です

☆世界のエネルギー価格は、潮目が大きく変わっている
☆化石燃料が安いから、原発が動かなくても電気料金は上がらない理論
(「根拠なき幻想」はすでに終わった)
☆化石燃料と再生可能エネルギーヘの依存度が高い国
(エネルギーコストの急激な上昇とその国の経済の低迷)
☆火力発電の燃料となる天然ガス、石炭、石油は値上げが続く
☆米国は、化石燃料の高騰を歓迎するようになっている
(米国はシェールガス由来の液化天然ガス輸出が急増)
(シェールオイル由来の原油の輸出も増え始めている)
☆米国は、天然ガスは純輸出国、石油も純輸出国に転換する見通し

☆中国では世界を相手にできるEVメーカーが続々誕生
☆中国がEVに力を入れる理由のひとつ
(原発増設による電カコストの引き下げに自信がある)
☆中国では、石炭火力を縮小させて原発で代替している

☆関西電力は、7月1日から電気料金を平均約5.5%値下げすると発表
(大飯原子力発電所が3号機に続き、4号機も再稼働)
☆火力発電から原子カヘの切り替えによる燃料費の減少分を顧客に還元する
(昨年8月の値下げに続く2回目の値下げ)
☆関電は、電力小売りの新規参入者(都市ガス会社等)と電力会社の全国規模の競争激化
☆関電は、高圧、特別高圧よりも一般家庭の料金に気を配った
☆関西圏に進出、顧客獲得に力を入れる東電(関電より割安な料金改定を公表)
☆関電の動きが電気料金の値下げ競争につながり、顧客への還元が高まった
☆国民経済への効果は1兆円級
(日本にとって最大かつ確実な景気対策は原発再稼働)
☆東電が関西圏での値下げに踏み切った要因
(近い将来の原子再稼働による増収効果をある程度見込んでいる)
☆原発再稼働の経済効果はそれほど大きい


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関電一般家庭向け料金を値下げするため原発再稼働で浮いた1千億円を還元
(『THEMIS7月号』記事より画像引用)