安倍政権の戦略に乗って各省庁は競って乱立させたが今や休眠か天下り先に
不振ファンド救済に更に強化法まで☆会計検査院の調査によると６つのファンドが損失を抱えたままの状態
☆経済産業省が所管する最大の官民ファンドである産業革新機構は１１４件の案件を手がる
（ベンチャー投資の多くは苦戦を強いられてる）
☆政府は機能強化を柱とする産業競争力強化法の改正案を閣議決定した
☆支援決定金額は、約１兆円↑（ベンチャー投資は２２でにとどまる）
（支援決定額の５２％を占めるのが事業の再編・統合のための投資）
☆１１年に２千億円を投じたジャパンディスプレイ(ＪＤＩ)
（「日の丸液晶メーカー」のＪＤＩは苦境、熊美工場売却も公的支援と言われている）
☆１２年に約１千億円を投じたルネサスエレクトロニクスも苦境
官民ファンドは、今や補助金供給機関と化した☆投資した資金は、投資先企業の経営が軌道に乗った後に回収する仕組み
☆官民ファンドは、リスクマネーの供給という大義で設立している
☆今では、ＪＤＩのように、経営不振に陥った企業に対する救済色が濃い案件もある
（市場から淘汰されるべき「ゾンビ企業」に公的資金を注入して延命させてる）
（産業の新陳代謝を阻害している）との批判が絶えない
☆有望な投資先のは、官民ファンドが、潤沢な資金を盾に『規律なき市場介入』を拡大させる
（民業圧迫と反発する声も根強くある）
☆省庁事には、類似した案件もあり、ＯＢの天下り先を増やしているという指摘もある
☆官民ファンドの実態は金融事業とは程遠い補助金供給機関と化しており看板に偽りありだ
再編の裏に経産官僚の思惑が☆政府は産業競争力強化法の改正を通じて産業革新機構の延命、機能強化も進めようとしている
（経産省糸ファンドの機能集約を狙う思惑がちらつく）
☆経産省糸ファンドは、安倍首相の政務秘書官を務める今井氏や、元秘書官の柳瀬氏が関与している
☆安倍政権が掲げる成長戦略の策定に、関わった経産官僚の強い影響力下にある
☆彼らが描いた絵に沿って、血税が特定の企業につぎ込まれる状況が続いている
☆「官民ファンド」などといったごまかしはすぐにも止めるべきだ
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』
安倍政権の戦略に乗って各省庁は競って乱立させたが今や休眠か天下り先に
（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事より画像引用）