国税庁は諸外国当局と口座情報の交換を始めたが富裕層も対抗策を練る☆国税庁と富裕層（企業）との本当の「闘い」は始まったばかりだ
☆大企業では、グループ内の取引価格(移転価格)で調整する
（低税率国に利益を集め、租税回避する「移転価格税制」）
☆富裕層（企業）には、カネで動く弁護士事務所が付いているが、国税も簡単に負けるようなことはない
☆国税も、各国の税務当局が情報交換する枠組みにも日本が参加する
☆個人も法人も国税庁との闘いは厳しくなる一方です
５～10兆円の徴収漏れがある☆国税庁は１４年７月に東京、大阪、名古屋の各国税局に設置していた
（富裕層をターゲットにしたプロジェクトチーム（ＰＴ））
☆昨年７月、９財務局、事務所にもＰＴ置いている
☆国税庁ＯＢや専門家などがコメントする
（税金の徴収漏れは年間５兆～１０兆円と推定）
宝の山への挑戦の国税庁の試みはうまくいくのか☆昨年国税庁が公表した富裕層の税務調査での、富裕層の申告漏れ総額４４１億円
☆国税庁ＯＢは「桁が二つ違うのでは」と思わず呟いたという
☆富裕層の資産は、企業同様タックス・ヘイブンなどのオフショアに移され隠れている
☆オフショアに逃げている節税、脱税を摘発せずして、富裕層からの税収は一向に上がらない
☆その実態に迫ることは容易ではない
ニュージーランドが「隠れ蓑」に☆パナマ文書＆パラダイス文書が明らかにされた
☆富裕層は、パナマ以外のオフショアに手を仲ばし、ニュージーランドや台湾も含まれている
☆ＰＴには、国税局の各部署から各税目のベテランを集めている
☆富裕層の相続発生時などに、ＰＴはそれまで収集していた国外財産等々の資料が中心での調査
☆ＰＴは、そこから海外に逃がしている資産に関する情報入手の突破口にする
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』