ニューヨーク株急落の真犯人２名
トランプ大統領の「大型公約」がアダに☆米国の雇用統計改善が、米金利の上昇ペースの加速懸念が高まる直接のきっかけ
☆利上げが、「今年だけで４回、幅も大きくなるだろう」と動揺が広がった
☆伏線の減税法は、減税規模が１０年間で１．５兆ドルという破格のもの
☆減税法案の成立直前から同法案の成立を歓迎して、米企業は大盤ぶるまいを始めた
パウエルＦＲＢ新議長の対応☆これといった行動を起こさず急落と乱高下を傍観した
（パウエル議長はエコノミストや市場関係の出身ではなく、弁護士出身）
（リーダーシップをとるよりも調整型の意思決定を好む）
☆アメリカの政治・金融体制の根幹を担うリーダーたちの資質を問う面があった
株安と混乱加速した要因☆ニューヨーク・ダウ１日で１，０００ドルを超える下げが２度
☆「適温相場」の上げ相場は終わり、数か月単位の時間を要する調整期間に入った
☆米雇用統計が金融引き締めの加速懸念を醸成したことが直接のきっかけ
（経済が巡航速度を回復してインフレ懸念が出てくる）
☆コンピューター自動取引を採用する証券会社や投資会社が増えた
☆急落によって資産内容が急速に悪化した金融機関も売り圧力を高めた
☆「適温相場」と呼ばれた上げ相場が終焉したとの見方が大多数
☆問題は株式などの市場に限定されており、実態経済のファンダメンタルズは変わっていない
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世界を震撼させた株価下落の「真犯人」（『現代ビジネス』記事より画像引用）