独禁法の執行にばかり走ったあげく地銀問題で金融庁と衝突し瓦解の危機ヘ
公取委、地域経済の厳しい現実を見ず☆公正取引委員会(公取委）が、組織最大の危機に直面している
（金融庁が旗を振る地方銀行の大型再編を巡って）
☆公取委は「顧客に不利益になるような地銀の統合は認めない」との態度
☆日本では、人口減少によって地方の市場規模が小さくなっている
☆事業者が地域でコストを賄うことができるのかと専門家から問題提起が出た
☆金融庁は、体力うちに再編を進めて金融システムの安定性を確保したいのがホンネ
☆日本銀行も同じで、副総裁が都内の講演で、金融庁の方針にエールを送った
公取委は、単純に独占状態を悪だと断じる☆地銀のような状況におかれている業界は、ほかにいくらでもある
☆地方で、赤字ビジネスになることを前提にした競争条件をどうすべきか
電気通信では９０年代に盛んに議論した☆現在は電話局から自宅までの回線部分は光ファイバーでＮＴＴがほぼ独占
☆それを許す一方でユニバーサルサービス料金を取り入れて赤字補填をする仕組みを導入
☆単純に独占状態が悪だというのであれば、電気通信はなぜ許されるのか
内閣府が公取改革に動くとき☆人口減少などで競争が成り立たない独占エリアが構造的に発生してくる時代
☆商品やサービスを提供する会社と消費者の間のフェアな関係とはどうあるべきなのか
☆そこれ放置して公取委のレーゾンデートルは怪しくなる
（レーゾンデートル＝存在価値）
☆公取委にやる気がないのなら、分割・解体しかない
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』
公取委・地銀再編で「分割・解体論」噴き出す（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事より画像引用）