民間軍事会社(ＰＭＣ)が、ＰＭＣ社員（元兵士）を兵器（ＡＩ・ロボット）と共に戦場へ派遣する
多数の”企業戦士”が最前線で☆タリバンと政府軍との対立が続くアフガニスタン政策
☆米国のアフガニスタン軍は、特殊部隊２千人と民間軍事会社(ＰＭＣ)の社員がいれば十分
☆米国では、ＰＭＣと、国防総省・国務省、ＣＩＡなどが契約している
☆位置づけは「軍隊をサポートする非戦闘員」だが、「軍事のアウトソーシング」である
☆イラクでは最盛期に１６万人の民間人が米軍に雇用されていた
（米軍に匹敵する数のＰＭＣ社員がイラクで働いていた）
ＰＭＣはどんな企業なのか☆ＰＭＣ社員は、軍の活動と一体となって働いている
☆米国、英国の主要な会社だけでも３０社以上
（正社員がわずかで、大半がフリーランスの元軍人・兵士によって構成されている）
☆最大手のＰＭＣの場合、従業員は世界で７０万人以上
☆途上国などでは、現地で失業した兵士や警察官が雇用されるケースも多い
ＰＭＣの現状＆将来性☆世界的にみればＰＭＣの市場は広がっている
☆日本でも、政府機関や民間企業が海外で活動する際、ＰＭＣと契約することが増えている
米軍とＰＭＣ☆米軍では、ＡＩを駆使したロボットやドローンによる無人兵器の開発が進んでいる
（ＰＭＣがそれらの操縦やメンテナンスを請け負うこともある ）
☆戦争の実相は大変革を遂げており、今後は兵士も軍隊も必要なくなる
☆民間の軍事会社がロボットを使用し、全面戦争を負う時代が確実に来る
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戦争を民間会社が請け負う時代（『ＴＨＥＭＩＳ１２月』記事より画像引用）