

☆習政権は、現在明らかに経済管理の方向に向かっている
☆習政権1期目は、成果らしい成果外交・経済面であげられず
(経済成長率は8%が、習になって6%台)
(『一帯一路』『アジアインフラ銀行(AIIB)上手くいってない)
☆中国では共産党による上場企業の介入が強まっている
(特にインターネット等の新興産業サービス業に対して)
☆世界のスマートホン市場で第2位になった華為技術は、共産党の介入を嫌った
☆エレクトロニクスメーカーZTE、ドローンDJIは、共産党と距離をおき目覚ましい発展を遂げた

☆人民元が国際通省特別引出権(SDR)の構成通貨に加わった
☆S構成貨になれば、人民元は一層の金融自由化、国際化に努めなければならない
☆世界各国の外貨準備に占める人民元の割合も、約1%で通貨別の順位では7位

☆①自由な資本移動、②為替相場の安定(固定相場制)、③独立した金融政策
☆中国元は、三つのうち同時には二つしか実現できない
☆中国人民銀行は自由な資本移動を制限し、固定相場を選んだ
☆人民元がSDRの構成通貨に加わったこと自体が間違っていた

☆中国政府は、9月仮想通貨の取引をいったん中止した

☆一党独裁の国だから、大胆な政策がいろいろ採れるのが要因
☆中国で決済の主体であるドルが底をついたら破綻がおこる確率は高い
☆外貨準備は、ピークの14年約7兆ドルから17年には約3兆ドルまで減少
(IMFなどが容認する水準は2,8兆ドル)
☆外貨準備が枯渇すれば、IMFへの支援要請、海外への外貨流出封鎖が現実のシナリオになる
☆AIIBを設立し「一帯一路」などといっておられない


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中国国有企業もAIIBも停滞中(『THEMIS12月』記事より画像引用)