改憲国民投票早くて五輪後

国会が今後、憲法改正案を発議した場合、
　☆国民投票は国政選挙と切り離して実施される見通し（複数の自民党関係者語る）

次期衆院選は１８年１２月迄に、１９年夏には参院選がある

国会の憲法審査会では論点整理が始まったばかりで、改憲項目を絞り込むめどは立っていない

国民投票は２０年夏の東京五輪・パラリンピック後になる可能性が高い

出典、毎日新聞

改憲国民投票（毎日新聞、ネットより画像引用）

改憲に意欲を示してきた安倍首相

自民党総裁選でさらに３年の任期を確保したうえで、国民投票の時機を探る

憲法第９６条は国民投票では、単独実施と国政選挙との同時実施の両方を認めている

「国民投票と国政選挙を一緒に実施すべきではない」という認識で与野党一致した
　（１）政権を争う国政選挙と改憲の賛否を問う国民投票は性質が違う
　（２）規制が多い選挙運動と、原則自由であるべき国民投票運動の調整が難しい

自民党の憲法改正推進本部長
　☆「憲法調査会以来、議論の方向性ははっきりしている」と語る

国会が発議するまでには

（１）改正項目の絞り込み

（２）それに基づく改正原案の作成

（３）衆参両院の憲法審での原案の審査－－という手順が必要だ

両院の憲法審と本会議で議決する原案の審査は「一国会では不十分だ」（与党関係者）という

国政選挙以外にも、１９年１０月には消費税率１０％への引き上げが予定されている

増税は政権への逆風になる
　☆１９年後半から２０年前半の国民投票は現状では想定しにくい