「独立国」の現実（横田空域が日本の主権＆東京五輪を阻む）
五輪目指す新ルート計画は危険だらけだ日本独立国となって６５年、横田空域３管制権は米軍が握り続けている☆不均衡な日米関係は、日本がいまだに米国の“属国”であることの証明です
増便で計画している、新ルートでは、人口密集地を低空飛行で飛ぶことを想定している国交省は、海側から離着陸する別ルートを計画し、その実現のために横田空域の返還交渉をすることだ航空事故が起きるリスクが最も高い『(魔の１１分（離陸後３分、着陸前８分）』に墜落なの集中している☆新ルートはこの魔の１１分の間都心の上空を飛ぶ
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ』２月号
横田基地（ネットより画像引用）
１都８県の空域は米軍の管制権
沖縄だけでなく、本土でも国家主権にかかわる大きな問題が残されている大手マスコミも政治家もタブー視して触れようとしない「横田空域」問題です横田空域は、日米地位協定に基づき米空軍の管制下に置かれている民間航空機は許可を取れば、米空軍航空管制官の指示のもと横田空域を通過することはできる☆一便ごとに申請する必要があり、定期便ルートにすることは事実上不可能です
軍事アナリストの西村氏コメント、横田空域は、羽田空域のすぐ西側にあるので影響が大きい羽田空港から山陰や九州方面への国内線、ソウルや北京方面への国際線☆わざわざ東京湾を南下して房総沖へ旋回し、徐々に高度を上げてから空域の上を飛び越える
☆横田空域が返還されれば、時間が約１０分短縮され、燃料費も年間で数百億円のコストダウン
横田空域は、成田や羽田のハブ空港化が進まない一因ともさているスノーデン氏が横田で諜報活動元石原都知事は、横田基地の「軍民共用」を知事選の公約に掲げたが実現には至らなかった首都圏の空は米国の“占領”が続いている米軍人は、日米地位協定の規定によってパスポートは免除されている米国から軍人以外の政府高官なども、パスポートを持たずに航空機で横田基地に入って来る横田基地には、米国の情報機関（世界の監視システム）の通信施設もある☆元ＮＳＡ職員のエドヮード・スノーデンが、自らの経験を暴露して明らかになった
彼は、中国からのサイバー防諜を担当したというが、日本もＮＳＡも監視対象である。危険な「都心低空飛行ルート」国土交通省は、２０年に向け、羽田空港を発着する国際線を増便するため、新飛行ルートを計画している羽田の年間発着枠を現在の約４５万回から約５０万回に増やし国際線に割り当てる方針新ルートは、横田空域があるため都心を低空飛行する☆新飛行ルートでは、東京２３区を縦断して降下してくる（約千Ｍ～約３００Ｍ）
☆新飛行ルートでは、１時間あたり最大で４４機も飛来する
横田空域をかすめるように飛ぶので、今後、両国間で空域の一部返還に向けて詰めの協議を進めるという