米国が、沖縄を日本に返還したのは施政権、領有権はしていない？
米国は、日本に返還したのは、沖縄返還協定で、施政権だけだと認めている日本は、沖縄は本来日本の領土、ＳＦ講和条約で米国が領有権でなく施政権だけ委任されので施政権を返還したと主張中国は、ポツダム宣言で、日本は、台湾・琉球諸島も中国に返還することになっていると主張東和日報（韓国新聞）他の記事参考＆引用
領土権と施政権（ネットより画像引用）
沖縄の領有権と施政権
領有権とは土地の主権、施政権とは立法や政治を行う権利です沖縄返還協定内容での問題点尖閣諸島＆沖縄本島は「行政・立法・司法権を日本に返還する」と規定している日本外務省談☆沖縄は、日本の領土であり、ＳＦ講和条約で米国が領有権でなく施政権だけ委任されこれを返還した
中国の学者談☆ポツダム宣言第８条の補充規定で、日本は台湾はもとより琉球諸島も中国に返還することになっている
米政府が、施政権で、尖閣を日米安保条約の適用対象に認めているが、積極的でなかった原因？米国は旧ソ連と反目が激しくなっていた中国との国交正常化も視野に入れていたのでは？米国は、自国の国益を最大限確保する選択肢を講じ、この政策が紛争の火種を残した？１９５１年のサンフランシスコ講和条約内容（沖縄に関して）「北緯二十九度以南の南西諸島」の施政権を、米国へ委任することを４８カ国は合意米国は、条約が発効すると、統治範囲を緯度経度で施政範囲を定め、米国民琉球政府はそれを公示中国の機関紙の人民日報は、ＳＦ条約発効の翌年に、尖閣は沖縄に含まれている記載しています１９７１年に日本と締結した沖縄返還協定沖縄と尖閣諸島に対する施政権を米国は日本に返還した米国統治下の沖縄の領土権は、日本のままでした理由☆沖縄の人の身分証は、アメリカ施政下でも日本政府が発効していました
☆アメリカの通行証明をつけて、日本の本土との行き来ができました
沖縄返還協定では、経度経緯で記載されています