テロに怯える「アフリカ開発会議」
中国に対抗し、首相は大派遣団を率いてナイロビに乗り込む計画日本政府は、官民連携でインフラ投資拡大企画しているが、バングラデシュのテロ事件が影を落としている意気込みが空回しかねず、日本のアフリカ戦略は手探りを余儀なくされそうだＦＡＣＴＡ８月号記事他参考＆引用（昨日１５日発売）
アフリカ開発会議（ネットより画像引用）
「アフリカ開発会議」が横浜で行われた
インフラ整備など民間投資を原動力としてアフリカの成長を促すという「横浜宣言」をまとめたアフリカは間違いなく成長の中心になるので投資すべきは今だと首相は強調した５年間で最大３兆２千億円の資金を官民合同で拠出すると表明したアフリカヘの大盤振る舞いは、資源大陸に食い込み、日本の成長戦略にも弾みをつけたい思惑がある日本の存在感をアピールしたい首相経済界の首脳たちを引き連れた大派遣団でナイロビ入りする計画を立てた地元アフリカからどれだけの首脳級がナイロビ会議に出席するか不透明である国際協力機構で交通インフラ整備を担当する日本人が殺害されて衝撃を与えた安全対策が万全でなければ、アフリカなどへの国際協力や対外投資にも冷や水を浴びせる日本の産業界安倍政権の成長戦略の柱であるインフラ輸出の追い風に乗ろうと、アフリカでのビジネス展開に意欲的ではあった経団連は「広域インフラの整備でいかに民間投資を呼び込めるかだ」と強調し、旗振り役を実施掛け声とは裏腹に、日本人が犠牲になるテロが発生した重い事実を産業界にフラッシュバックさせた中国は、ヨハネスブルクでＦＯＣＡＣ開催アアリカヘの「１０大協力計画」も示して工業化、農業の近代化、インフラ整備などへの協力を約束した１５年の対アフリカ輸出は、日本の約１０倍の約１１兆円ですアフリカに熱を入れていた日本大手商社が、資源価格急落で、収益がダウンして投資に慎重首相と外相が「質の高いインフラ輸出拡大」を訴えても、逆風下では、産業界は「笛吹けど踊らず」？