ＩＳ『テロ続行』を支える資金源を抉る（身代金・原油・麻薬・美術品等）
ＩＳを崩壊するには、有志連合らが、イラク・シリア国境地帯に地上軍を派遣しその地を完全に遮断させるのが必要ＩＳをイラク側、シリア側に分断して陸の孤島化にし、ヒト、モノ、カネの往来をストップさせるのが重要ＩＳの経済は、孤島内で縮小循環するのみで、時間の経過とともに自減する有志連合や周辺各国とも現地への地上軍派遣に否定的なので難しいが？（正義と公平と感動）月刊誌「ＴＨＥＭＩＳ」記事参照＆引用（毎月１日発売）
ＩＳ国ベーシックインカム（ネットより画像引用）
イスラム過激派テロ組織「イスラム国（ＩＳ)」のテロ活動
本拠地シリア、イラクから欧州、東南アジアにまで広がってきた人が集まるレストランや空港など「ソフトターゲット」が狙われるようになっているダッカのレストランででは、７人の日本人を含む外国人２０人が犠牲になったジェトロによると、バングラデシュに拠点を置く日本企業は、約２４０社（約千人の日本人が暮らす）国家予算レベルの密貿易市場過去から現在までＩＳの重要な資金源となっているのは、交易の支配ですシリアとイラクの支配地域には、自由貿易地帯が設置されているＩＳが支配下に置くシリア・イラク国境の都市カイムとイラク第２の都市モスルがあるニナワ州ですイラクのフセイン政権末期には、国家予算に匹敵する規模だったというこの地域における既存の交易・密留易ルートに覆いかぶさり、そこから徴収した税金が彼らのベーシック・インカムです原油収入はいわばボーナス的なものだったのだ原油収入の資金源背景には、有志連合の空爆とロシアの「参戦」が影響しているとロシアは、ＩＳ空爆を旗印にシリア内戦に介入したが、シリア・アサド政権への「支援」が主目的でした最近ロシアは、ＩＳにまで及び、シリア・イラク国境地帯の油田や製油所が次々に破壊されているＩＳ支配下から生産される原油は日量約４万バレル（約２００万ドル）と言われている米国務省や金融インテリジェンスらが、ＩＳ支配下にある原油製油所をつきとめた富裕層からの保険のため資金援助産油地帯であるアラブ湾岸諸国の富裕層からの献金が資金源献金者は、武装組織の思想に共鳴もあるが、自身の経済権益の保障と引き換えのケースも多い公務員から巻きあげる収入（シリア、イラクには公務員が多い）略奪（略奪品には、武器や美術品等）売買は一定の利潤を生むＩＳが頻繁に行う営利目的誘拐