「地震学村」焼け太り
熊本地震で露呈した無力今さら予知が出来ずとも言えず世界一の予算が泣く縄張り争いでムダ金積み上がるばかりＦＡＣＴＡ６月号記事参考＆引用（真相が記載されている雑誌で私の愛読書です）
地震（ＦＡＣＴＡ６月号記事他ネットより引用）
熊本地震を予知した学者は皆無である
地震予知に関して１０年後に答えることが出来るとの事で「大震法」成立「大震法」は「地震の前には何らかの前兆がある」との前提に基づいて運用されている熊本地震では、前兆現象は観測されていない⇒前兆現象を観測できないから予知できない他の要素でも、予知できる材料は、何ひとつといっていいほど無かった省庁・国立大で組んずほぐれつ地震を「予知して欲しい」という国民の負託がある以上政府は降りられない予知を謳えば予算はいくらでも付いてきたから、「地震村」も予知の旗を下ろせなかった予知研究が進むにつれて判明したのは、地震は予知できない現実です文科省、総務省、経産省、国土地理院、気象庁などが、縄張りを持ち、一度獲得した予算は手放さない互いの研究を生かすには、組織統合整理、大震法のような意味のない法律を見直す必要があります『予知』の幻想を振り撒くのではなく、地震研究できることとできないことを明らかにするのが必要です学者が国民に信頼されなければならない予知が出来ない現実に直面したのは阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災１００億円内外で推移していた地震調査研究関係予算は１２年に急膨張する前年比３倍増の予算は何に使われたのか？☆新規予算は「日本海溝海底地震津波観測網の整備及びシステム開発」である
☆東日本大震災での津波被害を受け、日本海溝沿いにケーブル式観測網を整備
☆「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」を新規予算化等多数の事業立ち上げた
事業と予算を分配したのは東大地震研が中心となったハザードマップは「害悪」科学的根拠のない予知、短期的予測を、予算獲得のために利用するのは、国民を欺くことになります文科省、経産省、国交省がバラバラに行っている活断層調査に疑義を呈し、成果の発表がむしろ”害悪”になつているのでは？地震発生のメカニズムが科学的に解明されていないのに、いっどこで地震が発生するかといったた予測はありえないのでは？☆周期的に地震が発生すると仮定し、その時期を予測する『周期説』は無意味？
☆活断層でも、過去にその断層が滑ったことがわかっても、同じ断層の同じ場所が、同じような規模でいっ滑るかは誰にもわからない？
地震は、正確に予知も予測もできないのです熊本市の３０年以内の「６弱以上の揺れ」の確率は８%で、横浜市７８％（ハザードマップが熊本県民から緊張感を奪っていた？）「地震村」の利権構造を見直し、解体すべき時に来ているのでは