世界的政治スキャンダルに発展？
エリートのお金の隠し方が、明らかになりました（オフシェア）法律事務所「モサック・フォンセカ」の業務は合法だと共同経営者語ります法律事務所では、文書を破棄、脱税、マネーロンダリングを助けたこともないと語る世界の富裕層や有力者の資産隠しや税金逃れ疑惑に、一般市民の反応はヤフーニュース（田所秀徳氏、ＮＥＷＳ ＷＥＥＫ）記事参考＆引用
（スペイン語、口座）
パナマ文書（ネットより引用）
今後の世界を揺るがす心配事
「モサック・フォンセカ」事務所が「国外のサーバーからハッキングを受けた」と述べているハッカーは、ソフトを他に転売することも可能で、他の事務所も同様の被害に？同事務所は、世界で４番目の企業（法律事務所）です、上位の法律事務所大丈夫？ロシアプーチン大統領、中国習首相は、有る面では、予測される政治家、著名人です民主主義のイギリス首相も、関与が取りざたされている？民主主義の政治家、富豪にも多くの関係者予測され、世界的に政治・経済の波乱・混乱がパナマ文書流出による騒動はまだ始まったばかり？オーストラリアやニュージーランドの税務当局は、自国民の顧客への調査を開始している？中国共産党中央政治局現委員らの家族も、タックスヘイヴンに財産を置いていたことが発見されましたマーケットへの影響は？パナマ文書流出で、欧州を中心に世界中の政治家のスキャンダルが発覚しました投資家は欧州市場の混乱を予測し、急速に円が買われています欧州株は軒並み値を下げるのでは？金融世界でのオフシェア（ＯＦＦＳＨＯＲＥ）とは？「国外からの所得」の所得税や法人税が、安価な｢国｣や自治権を持った｢地域｣の金融マーケットですタックスヘイヴン（ＴＡＸ ＨＡＶＥＮ、租税回避地）型がその代表的なものです『パナマ文書』（漏洩時期：１６年４月）パナマの法律事務所によって作成された一連の機密文書です文書には、企業名・株主・取締役などの情報が書かれています文書には、著名な政治家や富裕層の人々も含んでいますモサック・フォンセカ法律事務所とはパナマ市にある法律事務所で、業務内容は、企業の管理と資産管理サービスとして提供しています、法律事務所は、４０以上の国に事務所を持ち、５００人以上の従業員を雇用しています取引相手は３０万社を超え、多くはイギリスの海外領土タックス・ヘイヴンを利用する会社です連携機関は、ドイツ銀行、香港上海銀行、クレディ・スイス、コメルツ銀行等の大手金融機関ですモサック・フォンセカ法律事務所は「世界で最も口が堅い」オフショア金融業界と評価されていました『パナマ文書』流失（南ドイツ新聞と匿名者とのチャット）『南ドイツ新聞』が匿名者から、モサック・フォンセカ法律事務所関連文書を入手しました法律事務所の共同設立者は、文書は外部からのハッキングで抜きとられたと述べました流失したサイズは、約３５年間分（約４８０万電子メール、約２２０万ＰＤＦファイル等）です流出したデータは、約２２万社のオフショア会社の電子メール・契約書・スキャン文書などが入っていました流出文書の中に多くのビッグネームが含まれています現職の大統領、首相、国王の名前が挙がっていた現職の大統領、国家主席、首相らの親類や友人によるオフショアカンパニーの利用タックスヘイブンに籍を置く一部の会社のマネーロンダリング、税金逃れのために利用の疑い脱税等主要な懸念点は、一部の国が、オフショア会社を違法な活動の隠れみのとして使用している事ですリストに上がっている日本人は？広告代理店の名前があるとの懸念も？政治家に波及することも懸念され、衆参同時選挙にも影響を及ぼすかも？中国国営メディアでは、パナマ文書に関しての報道はほとんどありませんオフショアは悪い事？今回の報道は、「オフショア＝脱税」という枠組みで語られていますパナマ、香港、アンギラ、サモア等のオフショア地に法人を設立し、資産を移すことに違法性はありません法人設立地の租税ルール、居住国の法律に基づき税務申告していれば、何も問題ありませんが？☆例：香港では、投資の利益に税金不要（日本では、利益を確定申告するのが必要です）