歴史は、嘘をつく
人間の歴史は戦争の歴史であり、歴史は勝者によってつくられるからだ第二次世界大戦の敗戦国となった日本に何が起きたのか？どのような負の遺産が、今日に至るまで残されているのか私は、非常に興味を持ち読みました、凄いですね、プレジデント、大前氏ヤフーニュース（プレジデント大前研一氏）記事参考＆引用
日本人が知らない日本の歴史より引用
そもそも歴史は捏造されるもの
日本は、中国や韓国から「正しい歴史認識を持て」と非難されるが、中国や韓国の歴史認識が正しいわけではないそもそも歴史は捏造されるものですそれぞれの国の為政者が都合のいいように歴史が捏造され、国民教育にも利用しするからだどのような捏造が加えられたのかを検証し、相手に認めさせるのが重要だが、日本はこの方面がことさら弱い日本人は、自己主張を美徳としない国民性もあってか発信力や表現力が乏しい短いスパンで、内閣がコロコロと代わり、首尾一貫したアプローチが継続的にできない日本の立場を世界に向けて雄弁に語れる政治家がいれば、日本人は右傾化しないのでは？日本の政治の貧しい外交力、発信力と自己表現力の乏しさが、それが日本人の右傾化を加速しているのではないか？自己の正当性を主張して相手を非難するばかりでは、歴史問題の解決は期待できないヤルタ会談の米ソ密約が、北方領土問題の元凶日本政府は、北方領土を「日本固有の領土」として返還運動を行ってきた日本人の多くは、日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏した後、ソ連軍が侵攻し、北方領土を不法に占拠したと思い込んでいる連合国側で、戦後の対日政策が話し合われたのは、１９４３年に開かれたカイロ会談です日本の無条件降伏、日本軍が占領した、満州、台湾、澎湖島の中国返還、朝鮮独立などを盛り込んだカイロ宣言が発せられたカイロ宣言がポツダム宣言につながっていく１９４５年のヤルタ会談において戦後処理が話し合われ、ドイツの分割統治でテーマの中心はヨーロッパの戦後処理だった対日政策については、ルーズベルト米大統領、スターリンソ連共産党書記長、チャーチル英首相の間で秘密協定が交わされているヤルタ会談で「ヤルタ協定」として取りまとめられたスターリンが主張したのは南樺太の返還と千島列島の領有ルーズベルトは、これを認める見返りとして、スターリンに日ソ中立条約の破棄と対日参戦を求めたスターリンは、日ソ中立条約を表面上は守ってきたが、ソ連の対日参戦のタイミングが決まったソ連は、日本に宣戦布告し、ソ連軍は満州、南樺太、朝鮮半島に進攻千島列島に到達したのは、日本がポツダム宣言を受諾した以降ですソ連が日ソ中立条約を破って、南千島を不当占拠したという日本政府の言い分は当たらない満州および南樺太、千島列島に対するソ連の出兵が、アメリカの強い要請によることは明白北方四島を含む千島列島を「戦利品」としてソ連が得ることをアメリカは認めていた日本固有の領土は、ロシアに対して主張するのではなく、アメリカに対して“取り消し”を迫らなくてはならないスターリンは北海道を南北に割って北半分をソ連が占領することを求めた米大統領が、ルーズベルトのままだったら、実現していた可能性もあるトルーマンは、スターリンの要求を拒絶、戦勝権益として千島列島の領有をソ連に提案したのだこうした経緯を日本人はほとんど知らされていない政府・外務省はよくわかっていて、戦後１０年以上、北方領土の返還を求めてこなかった１９５１年のサンフランシスコ講和条約において、早期講和のために日本は千島列島の領有権を一度放棄している日ソ関係の修復をアメリカは警戒した「放棄した千島列島に北方四島は含まれない」との立場を日本政府が取るようになったのは、日ソ共同宣言以後だサンフランシスコ講和条約に、ソ連はサインをしていない日ソの国交正常化は、日ソ共同宣言によってなされるが、歯舞、色丹の二島を日本に引き渡す二島返還論で両国は妥結寸前まで交渉が進んだアメリカが、これに難色を示す、領土交渉が進展して日ソ関係が修復することをアメリカは警戒したダレス米国務長官は、沖縄返還の条件として、ソ連に対して北方四島の一括返還を求めるよう日本に求めた当時の状況下で、四島一括返還の要求をソ連が受け入れるわけもないソ連との平和条約は結ばれず、日ソ共同宣言では領土問題は積み残された四島一括返還が日本人の宿願であるかのように刷り込まれているが、日本とソ連を割くためのアメリカの嫌がらせだなぜ対米従属が永久に続くのか？サンフランシスコ講和条約の締結で、日本が独立国になったと教えられてきた？「日本は本当に独立国家なのか」？占領下と変わらずに、米軍基地が日本全国に置かれ、土地使用料をアメリカからもらうのではなく駐留経費まで日本が負担占領軍が残していった憲法をそのまま後生大事に守っていている共産党や旧社会党のように、反米思想を持った勢力が、その憲法を守り抜こう、という倒錯した関係にある民主党政権時代「日米中正三角形」米中等距離の外交方針を掲げた鳩山首相に対し、オバマ大統領が面会を拒否するほどアメリカは激怒日本は、アメリカの後ろを自動的についていくだけの追従外交しか許されないのか？世界に例がないほど自由に使える米軍基地が半ば永続的に維持されているのはなぜか？自国の憲法を変えられないのか？独立国家日本に、米軍基地と軍事力が既得権のごとく存在し続ける理由を正当化する？戦後１５年間の「歴史の空白」安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権は、アメリカの２０年来の要望であるアメリカ議会では、日本が世界のどこでも米軍指揮下で参戦できるので、国防予算が助かると歓迎されている対米永久従属の合意が記された外交文書がどこかに存在するのかもしれないが、日本国民には知らされていない世界史の中でも希有な「無条件降伏」にそれが含まれているのかもしれないが、国民には説明がない食うに困っていた戦後１５年間、日本人の歴史認識は空白に等しい戦後１５年の空白の歴史認識を正しく再構築する作業は、日本の真の独立のために必ず必要