後発医薬品普及率８割方針で業界に波紋
政府は、ジェネリック医薬品の普及率を２０年までに８割以上にする方針を発表新薬メーカーは、特許が切れの事業をリストラ、経営資源を新薬の研究・開発に特化ジェネリック普及の波は、業界再編につながる可能性もある毎日新聞記事参考＆引用
後発品（ネットより引用）
田辺三菱製薬戦略
売上高の４５％を占める特許切れの長期収載品の売り上げは一層低下する大型病院や調剤薬局では、特許切れ薬から割安な後発薬への処方切り替えなどが進むコスト体質改善に向け、国内従業員の約２割（約１１００人）を削減事業の重点を、新薬の研究・開発にシフトする方針武田薬品工業の戦略特許切れ薬の販売などの事業を後発薬世界最大手「テバ」と設立する合弁会社に移管武田薬品本体は、新薬開発に集中、京大ｉＰＳ細胞研究所との新薬開発の共同研究などを本格化後発薬社（沢井製薬）は研究開発拠点を稼働多様な、後発薬開発や生産能力の増強が狙いだ新工場建設や、既存の製薬工場の買収も検討する厚生省は、後発薬メーカーについても業界再編の可能性を示唆した後発医薬品（ジェネリック医薬品）新薬の特許が切れた後、別のメーカーが同じ成分で製造する薬研究・開発費を抑えられるため、効能が同等の薬を安く提供できる日本の後発薬普及率、約５０％、米国９２％、フランス６４％と比べて低い後発品普及率が８割になれば、医療費を約１．３兆円抑制できる