日経平均１万８９１０円を超えるまでは中立姿勢が賢明
米国株の下落や最近の中国の経済指標の悪化を受けて上値の重い展開が続く９月の貿易統計で、輸出が市場予想を大幅に 下回ったことから追加緩和期待が高まった日経平均２万９００円台から下げてきた相場東洋経済１０月号記事参考＆引用
ドル安？（みんなの株より引用）
米国が円安を公の報告書で批判
上昇基調への回帰を期待するのは、半値戻し水準の１万８９１０円を超えてからであろうこれを抜ければ上値を試しそうだが、テクニカル指標は買われ過ぎ感を示している半値戻しを達成し、上抜けるまでは、強気姿勢よりも中立姿勢が賢明であろう市場が期待する「日銀の追加緩和」難しい？ドル円相場は「黒田バズーカ第２弾」が発せられた水準である１１０円を大幅に上回っている米国財務相が公表した半期為替報告書では「円は過小評価されている」とあった日銀の異次元緩和により行き過ぎた円安・ドル高に明確な形で懸念を示したのである「米国はすでにドル安政策に転換した」これを裏付ける公の文書が提示されたことになる企業の想定レート１１７円を割り込めば、追加緩和への期待が高まるのでは？そのころに追加緩和が行われたとしても、ドル円は行き着くところまで下げるだろうドル円が円高方向に進めば、将来的な企業業績が圧迫されることはいうまでもない「コモディティの反転」でコスト上昇中国経済はこれまでにないほどの難局にある上海株が急落し世界同時株安を引き起こすなど、中国経済への懸念は高まるばかりである。中国が大量消費するコモディティは、下落余地は徐々に乏しくなりつつあるドル安基調がさらに強まれば、ドル建てコモディティの水準が切り上がることになる原油安を謳歌してきた企業にとっては、原油高が企業業績の悪化が株価を下押しするだろう