財政再建目標の「手品」
プライマリーバランスでの債務残高かは大きな問題ではありませんインフレ目標とＧＤＰデフレータの差こそ矛盾です名目成長率が高いほうが、財政再建が容易ですＦＡＣＴＡ６月号記事より
ＦＡＣＴＡ６月号記事より
財政再建（ネットより引用）
財務省の消費増税の今後
安倍首相の政治決断の前で、消費増税を先送りの結果となりました財務省は、「景気条項」を外したので、増税実施としているが、鵜呑みにしないほうがよい１７年衆参ダブル選挙あれば、消費増税をやめる可能性はないとは言えない財務省中期試算には、ピント外れが多い財政再建目標を「プライマリーバランス（ＰＢ）の均衡」から「債務残高対ＧＤＰ比」へ変更するのは？財政の破綻を避けるために、左辺の「債務残高対ＧＤＰ比」を減少させるのが必要です即ち左辺をマイナスにするには、ＰＢを黒字にすれば良い事です税収の伸び率と名目経済成長率がポイントです財務省のロジックは「財政再建には増税」財務省としては、財政再建ができると増税が言えなくなる財務省は、その為財政再建では、中期試算上の税収を少なく見積もっているのでは？１６年～２３年度の名目成長率は３，６％程度中期試算では、日本の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率とＧＤＰデフレータには１％の差があるという前提です？インフレ目標２％でも、改定のたびに名目成長率は上方修正するのが、中期財政試算の考え方です日本では、ＣＰＩのほうが、デフレータより大きくなるのは、デフレ時のデータ使用しているからです