定説覆す「富は富裕層に集まる」とは
ピケティ氏著作「２１世紀の資本」は、米国でベストセラー、日本版発行され、高価な専門書としては異例の１３万部を突破格差解消の処方箋として、富裕層に対する資産課税強化を訴えている
上位１０％の高所得者層が得る全所得での占拠率（米国）
上位１０％の高所得者層が得る全所得での占拠率（フランス）
ピケティ氏（ネットより画像引用）
ピケティ氏の履歴と学説
パリ経済学校教授、米大統領選では、社会党のロワイヤル氏の経済顧問を務めた「資本主義の発展とともに富が多くの人に行き渡って所得分配は平等化する」という経済学の定説を覆した株式、預金、不動産などの資本の収益率は、所得や産出の年間増加率である経済成長率を上回ると主張相続などで得た資本を持つ人ほど収入が増え、そうでない人は不利になるとした富裕層に対する資産課税を強化するのが解決策ですピケティ氏の日本への提言日本経済について「低成長の中で格差が広がっている」と警鐘を鳴らし日本では、上位１０％の高所得者層が、全所得の約４０％を占有し、欧州よりも格差が広がっている若い世代を利する税制改革を行うのが必要（低所得者層への社会保障の拡充）不動産や株式といった資産への累進課税の導入を主張した法人税に関して「日米欧で共通の法人税をつくり、多国籍企業には最低税率を設けるべきだ」と