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NHK海外版では『広告』も

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NHKも、NHK総合除き民営化を?

受信料の基盤となる「受信設備」とは、テレビ&テレビ端末で、インターネット端末は含まれない
インターネット端末から、受信料は、現在の法律では徴収できません
ニューズウィーク日本版より引用










NHK(ネットより引用)

NHK放送を、インターネット同時配信を認可へ
「NHKオンデマンド」という形で、録画した番組を有料で放送している
これをBBCのiPlayerのような同時配信サービスにする
NHKでは、ネット同時配信サービスの要望は強かったが、総務省が待ったをかけていた
民放連が「民業圧迫だ」と反対し、結果NHKオンデマンドはいまだにビジネスとして自立できない
NHKは、15年度内のサービス開始をめざしているが、有料化の計画ははっきりしていない

現在の放送法では
「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、放送の受信についての契約をしなければならない」と定めている
但し、受信料を払う義務はなく罰則もない
「受信設備」とは、テレビ&テレビ端末のことで、インターネット端末は含まれない
受信設備にネット端末を含めると、公称70%台の徴収率がさらに悪化し、負担の不公平感が強まる

技術的には、解決策容易です
テレビについているB-CASシステムをネット端末にもつけ、受信料を払わない人にはスクランブルをかけば良い
B-CASは有料放送のためにつくられたもので、地上波にもつける予定だったが見送られた
現在BS受信料を払っていない人にはスクランブルがかかる

有料放送にする技術があるのに、何故使わない?
有料放送にすると、受信料を払う人が減るからです
スクランブルをかければ、徴収率は100%になるが、NHKと受信契約する人は減少するのでは?
民放だけ見ている人も受信料を払わなければならず、NHKを見たくない人からも受信料を取っています

有料放送にすると減収になるのがNHKの心配?解決策
一括契約になっている企業・家庭の受信機を1台ごとに視聴料を取れば良いのです
報道番組だけなら、独立採算でも十分やっていけます
総合テレビを24時間ニュースにして、NHKに残し、残りの電波は売却する
NHKだけが7波(テレビ4波・ラジオ3波)も保有する必要はない
NHKBBCは「われわれはテレビ局ではない」と宣言して、ビジネスの中心をネットに移しました

NHKは、政権との距離が近すぎる
原因は、NHK予算を国会で承認する受信料制度にある
政治の縛りから解き放たれ、グローバル展開も自由にできる有料放送は、言論機関として望ましい改革です

2月28日練習

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今日の英語4センテンス
You're everything.
Don't let it get to you.
You deserve better.
You are a good catch.

今日の5分間ラジオ,乞食と王子の話、それぞれの支援女性が姉妹です
今日の英語ニュース、墨田区水族館で、アナゴの産卵状況写真に取るのに成功

感銘受けた格言
『There's a lot of people in this world who spend times watching
their health that haven't the time to enjoy it. 』(BILLINGS)

世界の国旗(SWEDEN)


人口900万人 (ネット引用)

白山比め神社(平成27年2月)言葉

「ヤマト」メール便廃止?

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『ヤマト』ではメール便は儲かっているが止めました?

「信書」をメール便で送ったので、郵便法違反容疑で警察の取り調べ受けお客さんがいます
調査を受けたのは、メール便を出したお客さんで、業者ではありません
信書の定義が曖昧なままの現状で、メール便を続ければ、お客さんに迷惑をかける
FACTAの記事引用








ヤマト(ネットより引用)

「信書の定義」は、明確ではありません?
「郵便」で運ばなければならない信書が「ゆうメール」に混じっていないか?
「ヤマトメール便」に信書が混ざっているなら、「ゆうメール」にも信書混ざっています
何故調査しないの?日本郵政も民営化、同じ民間企業同士の競争です、不公平です

『ヤマト』は、海外にまで宅急使ネットワークを拡張
「羽田クロノゲート」を建設し、アジアヘの翌日配達を実現する「沖縄国際物流ハブ」を稼働しています
投資家から「翌日配送や時間指定配送は過剰品質」と言われましたが、100年の計より推進しました
日本のEコマースが、隆盛を誇っているのは、宅急便のデリバリー品質の高さゆえです

『読む・書く・校正』で少し解りました

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自民党高村副総裁「集団的自衛権を全く認めないでは歴史の審判に耐えられない」と講演

昨年閣議決定した集団的自衛権行使の「限定的容認」の詰めの協議を行っています
読んでも、読んでも解りにくいですが、動物は自己防御の為に、何らかの防御力は必要ですね
産経新聞『単刀直言』より引用(北九州市「特別時局講演会」から)








集団的自衛権(ネットより引用)

「自衛権」の最高裁判決
判決では「国の存立を全うするために必要な自衛の措置は講じ得る」としています
政府は、この判決を「必要最小限とは、個別的自衛権は認めるが、集団的自衛権できない」との見解でした
高村副総裁は、その時から政府判断は、論理の飛躍で、解釈を変える時代が来ると思っていそうです

安倍総理は「限定容認論」で集団的自衛権出来る考えです
自衛隊が、米国で米軍を守るような典型的な集団的自衛権の場合は、憲法改正が必要です
日本の存立を全うする、必要最小限度の集団的自衛権は、現行憲法でも可能との判断です

与党協議を経ての閣議決定
自衛権について、条件は付きましたが、現行憲法でも可能と閣議決定しました
集団的自衛権と行使容認を含む新3要件が閣議決定されました

野党の批判(中身で勝負できないので)
「閣議決定で憲法解釈を変えるのはおかしい」と批判
野党の指摘する「閣議決定」で集団的自衛権を認めたのでは有りません
法案を作り国会で議論し、法案が成立した後に初めて可能になります

安全保障基本法案を作る作業
法案作成作業には公務員が参加します
公務員は憲法順守義務があり、憲法解釈を先に変えなければ公務員は作業できません

民主党は「閣議決定で憲法解釈を変えるのは」と批判?
民主党は中身でなく、手続き論で批判しています(集団的自衛権行使で党内がまとまらない)
集団的自衛権行使をまったく認めないというのは歴史の審判に耐えられないと思う

周辺事態法での協議
周辺とは地理的概念ではなく、「わが国の平和と安全」への影響の有無が問題になるはずです
「脅威が世界のどこで起きても、わが国の安全には影響を及ぼしうる」という状況認識が必要です

自衛隊の他国軍への後方支援を、一般法(恒久法)に
閣議決定は「あらゆる事態に切れ目なく対応できる安保法制」と明記されました
事態発生のたびに特別措置法を作るのでなく一般法で対応すべきです

武器使用の権限
「武力行使」は国や国に準ずる組織と戦争状態になることで、「武器使用」とは武力行使に至らないものです
国連平和維持活動(PKO)協力法での「駆けつけ警護」の場合、任務遂行のための武器使用出来る様にする
PKOと類似の活動の時の武器使用は、「武力行使」にならない枠組みを作るのが必要です

割烹着を着たおじさんがリート買いました?

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『新光 US-REIT オープン(愛称:ゼウス)』2014年資金流入額NO1ファンド

日本では、『新光 US-REIT オープン(愛称:ゼウス)』が一番になりました
アメリカは、移民の受け入れも盛んで未だに人口が増えている社会です
『不動産価格の推移』には人口増加社会はブラスで、REITファドにもプラスです
ファンドでは、グローバル・ソブリン・オープンという海外の先進国債券に投資するものが一番人気でした








リート(ネットより引用)

『ゼウス』とは?
昨年2千億円もの資産が流入し、総資産額は1、5兆円を突破し、国内1位の規模の投資信託です
アメリカのリート市場に投資するファンドです
リーマンショック以降、リート市場は不調でしたが、その後リート市場、『ゼウス』とも好成績で、5年で2.4倍
2015年1月末の分配利回りは、16%以上ありました

『ゼウス』の分配利回りの実情
『純粋なリート分配金』は3.5%程度です
他の部分は、米リートの株価が上昇、為替が円安になったりという部分が前提での分配金です
この2要素で13%以上のプラスがなければ、基準価額自体は下がります

リート市場の今後
日本のリートの利回りは、昨年後半以降日本のリートの株価が好調です
アメリカのリート市場も絶好調で、その株価は過去52週間の高値を更新する勢いです
リートの利回りの割高・割安は『10年国債の利回りとの差』で判断するという考え方があります

中国の新たな規制

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中国の新たなサイバーセキュリティー規制に米国反発

新規制は、中国の銀行産業と関わりがあるIT企業にプログラムの内容の提示を義務づける
中国は、情報の安全管理が目的とするが、米産業界は知的財産の侵害と抗議
米国へのサイバー攻撃に悪用される可能性もあり、米中対立に新たな火種
産経新聞より








中国の上手な商売(ネットより引用)

新規制は貿易上の障壁
米国は「新規制は、米国のIT企業の中国ビジネスに深刻な悪影響が生じる」とコメント
中国の新規制で、プログラムの内容の中国政府への提示、海外との情報のやりとりの制限を義務化
中国は銀行産業で用いられるITなどを「安全で管理可能なもの」にすることが目的と説明

他業種のITサービスにも拡大される懸念も?
IT企業にとり、プログラムの内容の提示は知的財産の侵害を招く恐れがある
産業界は、新規制が、約55兆円規模の中国IT市場での活動を難しくすると反発

企業も個人も貯金大好き?

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調整だけで済ん高騰するのか?日経平均

海外企業買収増え、今年2ケ月で海外企業に対するM&Aの総額は3兆円↑
製造業では、需要を見込める製品を中心に、国内での大型設備投資
外国人投資家から、市場から収益拡大に向けた成長投資を催促されてるのも要因
産経新聞記事引用










貯金好きな企業(ネットより引用)

今年発表された企業の大型投資
TDKは、約250億円を投資して、秋田県の2工場を強化(スマートフォン向け電子部品)
ソニーは、カメラ用の画像センサーを増産するため、約1050億円を投じて設備を増強
今治造船は、約400億円を投資し、大型ドックを香川県に建設

M&Aの動き
日本郵政が、豪物流最大手トール・ホールディングスの買収を発表
今年2ケ月で日本企業の海外M&Aの金額は、約3兆円超え(14年通年実績約6兆円)

企業の業績改善が要因です
東証1部上場企業の27年3月期の最終利益の合計額は、約20兆円超えと過去最高です
円安は、円建ての買収額を膨らませるが、輸出の採算改善で投資余力の要素の方が高いです
デフレからの脱却が視野に入ってきたことも、投資意欲を後押ししています

株主資本利益率(ROE)の重視
米投資ファンドが株を取得したファナックは、国内工場の新設などに1300億円を投資
外国人持ち株比率が約3割と高いキヤノンも、最大3300億円の大型買収に踏み切る
好決算企業では、自社株買いも盛んです
株主からの圧力で、ため込んだキャッシュで効率化が要求も要因です

名君徳川斉昭

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徳川幕府最後の将軍の父上、徳川斉昭

徳川斉昭⇒大名(親藩)、水戸藩の第9代藩主
藩政改革に成功した幕末期の名君、将軍継嗣争いで井伊直弼との政争に敗れて永蟄居となる














名君徳川斉昭(ネットより引用)

徳川斉昭の家督相続
長兄の斉脩は、次代藩主、次兄は高松藩松平家に養子、弟は宍戸藩松平家に養子
三男の斉昭は、30歳まで部屋住みで斉脩の控えとして残された
長男徳川斉脩の遺書により、斉昭が9代藩主となる

徳川斉昭の藩政改革
藩政では藩校・弘道館を設立し下士層から広く人材を登用する
斉昭の改革は、水野忠邦の天保の改革に示唆を与えた
全領検地、藩士の土着、藩校弘道館等創立、江戸定府制等の諸改革実施

徳川斉昭の宗教改革
寺院の釣鐘や仏像を没収、廃寺や道端の地蔵の撤去を行った
仏教抑圧及び神道重視政策を推し進め、人別改など民衆管理の制度を神官の管理へと移行した
仏教抑圧及び神道重視の政策は、明治初年の神仏分離・廃仏毀釈の先駆けとなりました

徳川斉昭の幕政参与
ペリーの浦賀来航に際して、水戸学の立場から強硬な攘夷論を主張した
江戸防備のために、大砲を鋳造、洋式軍艦「旭日丸」を建造し幕府に献上
開国論と将軍継嗣問題で、井伊直弼らと斉昭は争った
斉昭は敗れ、直弼が大老となって日米修好通商条約を独断で調印し、慶福(家茂)を第14代将軍とした

徳川斉昭の最期
将軍継嗣問題及び条約調印をめぐり、井伊直弼を詰問したため、幕府中枢から排除された
孝明天皇による、戊午の密勅が水戸藩に下されたことで、水戸での永蟄居(安政の大獄)
蟄居処分が解けぬまま水戸で急逝、享年61

地銀のソブリン債券保有どうなるの?

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『IRRBB』は日本の銀行界特に地銀にとって時限爆弾です

「金利リスク規制」が強化されると、金利が急騰、国債暴落を招く恐れ?
金融機関が銀行勘定で抱えている金利リスクを、自己資本比率に組み入れる規制内容です
FACTAの記事引用










ソブリン債(ネットより引用)

銀行界を騒然とさせる『IRRBB』とは?
銀行は、調達した短期の預金を元手に、住宅ローンを貸付、国債を保有で運用益を上げています
金利の上昇局面では、調達コストが上昇し、ローンや債券から得られる金利収入は1定なので、銀行にとり収益減
市場金利の上昇によって、債券の利回りの魅力が低下し債券価格そのものも下落します
『IRRBB』規制案は、金利リスクを自己資本比率の計算に反映させることが狙いです

現在、金利リスクを抱えても自己資本比率には影響しない
『IRRBB』が導入されると、金利リスクが上乗せされた分だけ、自己資本比率を下げてしまう
メガバンクなどの大手銀行は、ここ数年保有する国債を売却する「国債離れ」を進めてきました
地銀は、国債に代わる運用手段がなく、国債運用から脱却できずにいる状況です
現在、国債はリスクウェイトがゼロに設定されています
地銀全体の国債保有残高は、過去10年で倍増しました

国債の暴落リスク?
『IRRBB』が導入されると、地銀は国債を手放すことになります
国債の引き受け手の地銀が、売り手に回れば、金利の急騰や国債の暴落を招く恐れがあります
邦銀は、自己資本対比で多額の債券を保有しており、その影響は大きいです
ギリシャ危機での欧州のソブリン危機同様のことが懸念されます

日経平均>TOPIXでの銘柄選定

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日経平均業種のウェイトに偏り

日経平均株価の絶対水準高い銘柄の多い業界は、TOPIXよりも高い数値です
株価の絶対水準が低い銘柄の多い業界のウェイトは、TOPIXよりも低い数値です
現在では、商社や金融関係の銘柄のウェイトが特に小さいです














株価指数(ネットより引用)

日経平均株価とTOPIXのパフォーマンスの差?
日経平均株価の上げ幅がTOPIXを上回るとき
*ファーストリテイリングやソフトバンクなど特定の銘柄の上げ幅が大きい
*電気機器や情報・通信業などハイテク関連銘柄の上げ幅が大きい
TOPIXの上げ幅が日経平均株価を上回るとき
*銀行、証券、商社、鉄鋼、陸運、電気・ガス等伝統的な業種の上げ幅が大きい
*時価総額が大きい銘柄の上げ幅が大きい

日経平均株価の特徴
株価が大きい銘柄(値がさ株)の上下の影響が大きいです
銘柄の時価総額よりも、株価そのものの大きさが指数に影響与えます
品目数絞っているため、市場全体の動きを必ずしも反映しないことがあります
TOPIXは、銘柄の時価総額を加味して算出します
日経平均株価は、特定の銘柄の影響をより受けやすい点に注意が必要

具体的例
日経平均株価の全構成銘柄の中で、一番値上がり率が高いA銘柄前日比+5%
ファーストリテイリングの株価は前日比1%の値上がり
値上がり率が低いファーストリテイリングが日経平均株価に与えた影響はA銘柄の7倍でした
日経平均株価に影響を与えるのは値上がり率ではなく値上がり幅だからです
TOPIXに与えた影響は、A銘柄がファーストリテイリングを上回りました


 

3月3日練習

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今日の英語4センテンス
What's the plan?
I like pickled vegetables. grilled fish.
I've always dreamed of being a rock star.
I don't know where to begin.
今日の5分間ラジオ,聞いたけれどど忘れ
今日の英語ニュース、鰹節がEUで例外的に輸入許可

感銘受けた格言
『There's a lot of people in this world who spend times watching
their health that haven't the time to enjoy it. 』(BILLINGS)

世界の国旗(THAILAND)


人口7千万人 (ネット引用)

白山比め神社(平成27年3月)言葉

蚊帳の外日本産業!?

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アップルとグーグルのシェアが逆転

米国スマートフォン市場「Android」が「iOS」のシェアを上回った














スマホ(ネットより引用)

米国スマートフォン市場シェア
首位はResearch In Motion(RIM)約32%
Google「Android」OSは約29%、「Apple」iOSは25%を獲得
前期市場シェアAppleが約24%、Androidは21%
米国のスマートフォン所有者は、前年同期比60%増です
シェアを伸ばしたのは、GoogleとAppleのみです
首位のResearch In Motion(RIM)はシェアダウン

米国首位のBlackBerryの心配
OS分野では、Research in Motion社(RIM社)は首位です
現在、関係者は皆RIM社が生き残るかどうか心配してます

BlackBerryの失敗要因
卓越した商品をつくる事をギブアップ
重力は後ろ向きに働く(競争相手はどんどん改良を加えている)
経営陣はマーケティングの方向性を示さなかった
顧客との対話に欠けていた

米国の携帯電話契約者の内訳
米国で、サムスンを使用している人は、約25%です
携帯電話メーカーで、シェアを伸ばしたのはサムスンだけです

公的・厚生年金合算に根本的誤りが

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GPIFは根本的「欠陥」があり、GPIFは不要?

130兆円の年金運用は、厚労省の制度設計の過ちが元凶で危ないのでは?
積立金は、年金運営の流動性確保などで10兆円程度あれば十分です
株式運用するとしても、各国民に株式運用は、情報を与え選択させれば良い
GPIFを中抜きして運用するほうが安全では?
FACTAの記事引用








年金(ネットより引用)

GPIFの株式運用見直しはすごい影響力です
運用資産130兆円で株式運用比率を引き上げで十数兆円位の買い増しにしかなりません
だが運用見直しは、国や地方公務員の共済年金のほかにも波及します
売り時が難しくなり、GPIFの株式運用公的年金で運用しないのが正解です

公的年金と私的年金の合算に疑問?
公的年金と私的年金を合算して年金運営は、先には破綻が?
厚生年金基金制度はいずれ破綻するのでは?

過去の年金資産消失事件は、運用の失敗でなく、根本は制度欠陥では?
公的年金と私的年金が混在している年金制度は世界中どこをみてもありません
厚労省が欠陥制度をつくり、企業年金を支配しています

公的年金はスタート時から給付
初期段階で、給付を受けている人は積み立てをしていない人です
公的年金が、100兆円以上の積立金有るのが説明できません

3月5日練習

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今日の英語5センテンス
Let's begin.Shall we begin.
I can't eat the rest,but I have room for dessert.
Have the rest.
I have high hopes.
Whatever for?
今日の5分間ラジオ,レモネードスタンドでの一人の少年の話
今日の英語ニュース、ギリシャ危機でのEUの対応

感銘受けた格言
『There's a lot of people in this world who spend times watching
their health that haven't the time to enjoy it. 』(BILLINGS)

世界の国旗(KOREA)

人口4千万人 (ネット引用)

白山比め神社(平成27年3月)言葉

原発運転差し止めの訴訟?

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九電が怯える川内原発の運転「差し止め」

九州電力川内原発の運転差し止めを求めた住民半数近くが申し立てを取り下げた
九電が再稼働の遅れで生じる損害賠償を持ち出したのが要因の一つです
損害賠償額は、1日5億5千万円です
FACTAの記事より












川内原発(ネットより引用)

「原発なくそう!九州川内訴訟」によると
川内原発の周辺の住民は、重大事故の危険性があり、人格権と生存権を侵害していると訴訟
九電と国に川内原発の運転差し止めと、月I人1万円の慰謝料を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした
提訴は第6次まで続き、原告は2,400人を超えています
現在、原子力規制委員会が川内原発を優先的に審査しています
再稼働はに関して、川内原発の2基が新規制基準に適合しているとの審査結果を公表
判決前に再稼働する恐れがあるとして、原告のうち23人が停止を申し立てた

九電側の準備書面により、半数が停止取り下げ
九電は、賠償金「再稼働が遅れれば、1日約5億5千万円の損害が出る」担保金の積み上げ要求
再稼動に関して、地元の鹿児島県と薩摩川内市が再稼働に同意しています
大津地裁の判決では「規制委が早急に再稼働を容認するとは考えにくいので、差し止めの必要性はない」との判断
裁判官次第ではあるが、福島で事故が起きた以上、これまでのようにはいかないのでは?

グーグル事業の展開

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米Google社の今後の展開

モバイル分野全体の取り組みについて
MVNO事業は、数ヵ月以内に開始
Google社は、「Android」を無料で提供し「MVNO」の先がけ企業です
興味が有るので、世界の米Google社副社長の基調講演の記事を読みました








グーグル(ネットより引用)

人々の生活に欠かせないモバイル端末
OSは10台のうち8台がAndroidです
デバイスがクラウドに接続し、そこにはGoogleのサービスがあります
「Google Translate」のリアルタイムに、自分の言語で、異なる言語のタクシーに乗車出来る
米国の年末商戦のでは取引の40%がモバイルで行なわれた

モバイルを独占するのが、GoogleのAndroidです
Androidは、あらゆるセグメントに向けて拡大しています(時計、TV、自動車、VRヘッド)
ウェアラブルついては、直ぐに「ユーザーの生活に入ってくる」と思います

世界の40億人は、まだネットワークに接続していない
「Google Fiber」「Project Loon」「Project Titan」を拡充しています
『Google Fiber』⇒光ファイバーを敷設するもので、複数の都市で実験中です
『Project Loon』⇒気球を飛ばしてその周辺インターネットのエリア化する
『Project Titan』⇒飛行機を利用してネットアクセスを提供しLoonを補完するもの

仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator, MVNO)
携帯電話やPHSなどの移動体回線網を自社では持たないで、自社ブランドで通信サービスを行う事業者
自社網をMVNO事業者に提供する側を、移動体通信事業者(MNO)と呼ぶ

Android Pay、Android One
モバイル決済サービス「Apple Pay」「Samsung Pay」が市場を活発にしている
Googleは、決済サービス「Google Wallet」を展開していく

途上国での、スマートフォン分野
Googleは、「Android One」を展開しています
「100ドル価格帯にフォーカスする」2年後には50ドルで提供予定
「iPhone 6」の成功は、大画面が大きな要素です

3月6日練習

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今日の英語2センテンス
Not bad,And you?
I've been giving serious thought to--.

今日の5分間ラジオ,タジマハールを見学した話
今日の英語ニュース、夫婦別姓、離婚後の結婚の最高裁の判決近い

感銘受けた格言
『There's a lot of people in this world who spend times watching
their health that haven't the time to enjoy it. 』(BILLINGS)

世界の国旗(TANZANIA)



人口4千6百万人 首都 ドドマ(ネット引用)

白山比め神社(平成27年3月)言葉

薬価の株今から遅いかな?

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医薬品業界が恐れていた「薬価の毎年改定」テーマから外れそう

自民党の長老議員が、業界団体へ「終結宣言」を示唆
安倍首相は、塩崎厚労相に、薬価の毎年改定は実施の検討指示
業界として、約5千億の削減から救われた
最近薬業界の株上昇もその辺が要因か?
FACTAの記事引用












薬価(ネットより引用)

医療用医薬品は医療保険の給付対象です
薬剤を、いくらで買うかは医療機関と業者で決まり、薬価と市場価格の間には差ができる
差額は医療機関の「不労収入」になるので、社会保障という公的な制度上望ましくない
今は2年に1回の市場価格を調査し、薬価を市場価格に近付けるよう改定している
調査の都度、薬価と市場価格の間に、概ね5千億円の差が出てその分薬価を引き下げている
業界にとって薬価改定は、利益ダウンに結びつきます

諮問会議では「薬価改定年I回にすべき」との意見も
医薬品業界は売り上げに響き新薬開発の意欲を削ぐと反論する
イノベーションを追求する安倍政権の方針にも反すると猛反対
「年内に報告を」という安倍首相の指示は、宙に浮いた状態です

何が起こったのか?
大物政治家が、財務省を訪ね、幹部を説き伏せたのでは?
「骨太の方針2015」の諮問会議の検討課題に「薬価の毎年改定」の文字はなし
大物政治家の中には、官邸主導で事を運ぶ安倍首相に反発する「うるさ型」もいます
業界は大物政治家に救われたのか?
 

民主党は守りを固めなければ返り討ちに?

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民主議員の「市民団体の資金報告書を開示請求」から何が飛び出すか?

自民党は、昨年経産相と法相がダブル辞任に追い込まれました
後任の経産相の政治資金管理団体が「SMバー」に交際費名目で約1万8千円を政治活動費で処理
民主党枝野幸男幹事長は「私か首相だったら年内解散だ」とまくし立てた
FACTAの記事より










民主党(ネットより引用)

安倍首相は苦り切っていた
「向こうも思い知ることになる」と今井尚哉首相秘書官
経産省出身の今井さんが『具体的な数字』とは、何かネタを握っているのでは?

野党議員はタダじゃ済まないのでは?
枝野氏がJR総連とJR労組から約800万円の政治献金やパーティ券の購入を受けていた
安倍首相「殺人までする反社会的な革マタ派活動家の労組から資金供与」と切り返した
維新の会江田代表、岡田代表他も同様
「政治とカネ」の問題では、与党と野党は五十歩百歩では?

「市民団体」が、民主党議員の政治資金収支報告書を一斉に開示請求?
自民党は、民主党が『政治とカネ』の問題を追及したら、調べたネタで反撃する目論みでは?
「少額領収書」開示の破壊力に疑心暗鬼の民主党議員

自民党は、脇を固める
委員会を設け、経理局の専門職員と税理士などが内容を精査し、適正な対処を指導する
将来の女性総理候補と期待された小渕さんの失敗を繰り返してはならない
当選1~2回の議員が増え「教育しないと、野党に付け込まれる」という谷垣幹事長
市民団体の開示請求に震え上がる民主党に比べ、組織の力で脇を固める自民党

民主党の田城郁参院議員は、元公設秘書を横領容疑で刑事告訴
『収支報告書の領収書が開示請求された』との連絡を受け少額領収書の精査で判明
田城氏は元国鉄職員で、安倍首相が「革マル派活動家が相当浸透している」JR東労組出身
JR総連の組織内候補として初当選を果たしたが、政治資金の管理は、小渕氏と大差ない
田城氏は、民主党代表選の決選投票で岡田克也氏を支持

「ドローン」の将来性と日本?

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中国製「ドローン」がホワイトハウスへ侵入、ホワイトハウスが震憾

米国情報機関職員の私物で、制御不能になり、「ドローン」ホワイトハウスに墜落
「ドローン」が易々とホワイトハウスに侵入できたことは、米政府にとって衝撃です
FACTAの記事より












ドローン(ネットより引用)

米国がアフガンやイラクで投入した「ドローン」
アマゾンは、「ドローン」を使った配達「プライムーエアー」検討中です
グーグルも宅配用「ドローン」の実験を重ねています

世界の市場を引っ張っているのは、中国企業です
ホワイトハウスに侵入した「ドローン」も中国企業製造の「ファントム」でした
12万円程度で購入でき、付属のカメラにより絶景やスポーツの撮影ができます
規制が追いつかず、上空からの盗撮や墜落、航空機とのニアミスなどトラブルが続いています

軍事利用にも利用可能です
シリアでは、戦闘地域でのファントムの撃墜が確認されています
「イスラム国」は、大量購入し、偵察に使っています
米軍関係者は「DJIの技術を人民解放軍が吸収している」と危機感を持っています
中国は、尖閣諸島周辺に「翼龍」を投入しました

日本も米国の偵察「ドローン・グローバルホーク」の導入を決めました
陸海空3自衛隊による共同運用体制の整備に取り掛かります
日本の「ドローン」利用は軍事先行でスタートします

オバマ大統領も「ドローン」の将来性を認めています
民間利用は拡大期に入っている状況ですが、日本企業の取り組みは遅れています
日本は、ITやタブレットに続き、「ドローン」でも世界標準を取り逃がす状況です
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