米連邦準備制度理事会は、金融政策会議を来週実施します
量的緩和策の終了を決める見通しです減速感が強まる海外経済や、日本の金融緩和策への影響が焦点となりますゼロ金利を「相当の期間続ける」とした表現にするか、金利引き上げなどの「出口戦略」が注目点です
量的緩和（ネットより引用）
ＦＲＢは２０１２年９月、米国債などを大量に買い入れる量的緩和を始めました
期限を明示せず「雇用が改善するまで続ける」としたのが特徴でした米国債と住宅ローン担保証券を合わせて毎月８５０億ドル（約９兆円）購入しました失業率が６％台に低下した昨年１２月に購入額の縮小を決定しました２０１４年９月の声明で「次回会合で資産購入を終える」と明記しました昨年購入減額の検討し、新興国から大量の資金が流出し市場が大きく動揺しましたＦＲＢは購入額を段階的に縮小する道筋を示し、市場の混乱抑制に努めました米国の利上げが現実化すれば投資マネーが縮小し、原油や鉄鉱石、穀物など商品価格の暴落も懸念されます日本では日銀が黒田東彦総裁のもとで、２０１４年４月に「大規模金融緩和」を導入円安が進んだことで日経平均株価は上昇し、２０１４年９月２５日には年初来高値の１万６３７４円をつけました円安が輸出企業の業績を回復させ、国内景気が上向くという政府・日銀のシナリオは実現していません輸入企業からは「円安はむしろマイナス」との声すら出始めています日銀は「２％の物価上昇」を達成できるまで緩和策を継続する方針です緩和終了後の米国との金利差が広がるとの思惑から、円売りドル買いの動きが強まる可能性が有ります日本では、緩和策の余波で、短期国債の「マイナス金利」も定着しました国債入札で初めてマイナス金利となったのを受け、日銀は国債買い入れで短期国債を減らし、残存期間１～５年の国債を増やしました今後「日銀は国債のマイナス金利や急速な円安などに配慮が必要」で緩和策のかじ取りは難しくなります