米国・日本の量的緩和策の今後
伝統的な景気刺激策は「公共事業」と「金利引き下げ」が中心です日銀は、２０１３年中頃より、米国が成功した施策「量的緩和」をスタートしました
量的緩和策（ネットより引用）
いつの時代も、景気刺激策は「公共事業」と「金利引き下げ」が中心です
景気が悪い時は、「企業に仕事がない」「従業員の収入少ない」「消費が低迷」している時です即効性のある対策は、政府が発注して、ダム、道路を造る、すなわち公共事業が中心になります「公共事業」受注した建設会社は、従業員を雇い、材料購入するので、政府が支払った金額の何倍ものリターンが有ります但し「公共事業」は税金で行なう為、増税が伴い、消費はマイナスになる一面も有ります「金利引き下げ」は、企業が借金して設備投資したり、個人も借金して消費しますので、景気刺激策になります「量的緩和策」とは？中央銀行が「金利を引き下げ」ると、企業・個人も、お金を借りて設備投資し景気が良くなります但し、デフレ場合、金利０でも、お金借りて設備投資する人は増えません今投資するより、後に設備投資したほうが安く出来るので、設備投資・消費見合わせますその為「量的緩和」として、市中にある国債等を、中央銀行が買い取り、市中にお金をばら撒きます中央銀行は、買い取る資金の紙幣を印刷し、印刷量増やし、市中に紙幣をばら撒きますばら撒かれた通貨の一部は、企業の設備投資・個人消費に結びつき景気を良くしますばら撒かれた通貨は「儲かりそうなところ（株式・土地・地下資源・金利の高い途上国）」にも向かいます「量的緩和策」が行き過ぎると、バブル・ハイパーインフレーションになります米国での「量的緩和策」の経過リーマンショック後の米国は、金利０政策では景気浮揚せず、ＦＲＢは「量的緩和」政策を実行しました「量的緩和策」の結果、米国は景気浮上したので、２０１４年末終わる予定です（２年間実施）今後、今まで投資されてい新興国等への米国の資金が引き揚げられるため、金融への波乱が懸念されています日本での「量的緩和策」の状況日本の経済は、デフレの１０年間、金利０政策でも、景気浮揚に役立ちませんでした日銀も、安倍政権になり、２０１３年始めに「量的緩和」を始めました何年間実施するかは不明ですが、米国と同様２年間〜３年間位が見込まれます日銀の方針で行くと、２０１５年春迄、為替は円安に、株は株高に向かいます