政府、農業国家戦略特区６地域を指定
安部首相「岩盤規制を打破する体制が整った」と記者会見東京都中心の東京圏、大阪府中心の関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６区域を指定
農業特区（引用）
もうかる農業へ、「企業参入モデル」養父市の挑戦
養父市は、政府の国家戦略特区で「農業特区」の指定を受けました農業を効率的な産業にするには、企業参入が大事ですが、日本の農政は企業を入れません農業は岩盤規制が残る代表的産業です特区指定で、岩盤規制に風穴市農業委員会が持つ農地の所有権移転を、市へ権限移譲です個人や企業など、農業の担い手を呼び込む狙いです養父市の概況市の人口は、２万５千人位で、１０年で１割以上減少しました農業従事者の平均年齢は、７１歳で、耕作放棄地は１０年で倍増しました養父市の決断（農業特区の申請）農業（１次産業）加工（２次産業）流通・販売（３次産業）を掛け合わせた「６次産業化」です農業委の権限移譲だけでなく、農業生産法人の設立を緩和し、企業の農業参入へ推進米価（１万円）⇒おにぎりにした（１００円）⇒米（１５万円）へ付加価値をつけ、もうかる農業を実現し、６次産業化にする事がポイントです養父市東京に、特産品を使ったアンテナレストランの出店を検討ＴＰＰ交渉の進展で、国内農業を守るには競争力強化が不可欠です全国の農業就業人口は、５０年前（１５００万人）今（２００万人）８５％減少しました現在、農業従事者の平均年齢は、６８歳で、耕作放棄地は１０年で倍増しました