
☆IR実施法は、自治体がIR運営事業者とともに計画を策定するなど“二人三脚”で取り組む枠組み
☆国内にはカジノを単独で運営できる企業はなく、海外の大手IR事業者が日本進出を狙っている
☆事業者側は今後、自治体への売り込みや日本企業との協業体制構築を加速する
☆カジノ施設は米国に約1200、マカオに約50、韓国に約20カ所ある
(日本では3カ所までに規制される)
☆ある海外IR事業者は「競合他社が極端に少なく、これ以上魅力的な市場はない」と話す

☆米IR運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナル
(4年前に日本法人を設立し、大阪府などの自治体や企業へアプローチ)
(大阪のIR開発に参画できれば、総投資額は1兆円規模になるとの見通しを示している)
☆米ラスベガス・サンズ幹部「日本のIRは世界中の注目を集めるに違いない」とコメント
(日本企業との協業によるIR参画へ意欲を示した)
☆アジア系のIR企業も注視
(マカオなどでIRを展開するメルコリゾーツ&エンターテインメント)
(日本が世界の観光の中心地となるには、中国などの富裕層の取り込みが重要とコメント)


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「競合少なく魅力」売り込み本格化
(「WBC」ビジネスサテライトニューステレビ画面より画像引用)