有料のＮＨＫ公共放送はカードで受信料を払いＮＨＫ民間放送は無料にするときだ☆ＮＨＫ１７年度決算で事業収入７千億円と過去最高を記録した
☆受信料支払率も最高裁判決もあったおかげで約８０％↑を記録
☆ＮＨＫは、スマホやパソコンからも受信料徴収を考えているという
☆ＮＨＫ心の奥底では「２分割される日」を意識しているのかもしれない
政権は放送法見直しで揺さぶる☆自民党総裁選で３選を目指す安倍晋三首相が、放送界に揺さぶりをかけようとしている
☆放送事業の見直し議論に着手し会議で安倍首相は語った
（急速な技術革新により、放送と通信の垣根はなくなっている）
（改革に向けた方策を議論すべき時期にきている）
☆当初、放送の政治的公平性などを定める放送法４条の撤廃を検討しようとしていた
☆放送業界や与野党から批判が相次ぎ検討課題から外れたが、安倍首相は諦めたわけではない
☆放送事業見直しで、電波オークション（電波利用料の引き上げ）を狙っている
☆ＮＨＫの放送とインターネットの「同時配信」含めた改革にスポットライトが当たってきた
（契機は、ＮＨＫ受信契約訴訟の最高裁判決）
受信料訴訟は実質敗北だった☆高橋大学教授(財務省出身)のコメント
（ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こし判決が確定すれば契約は成立する）
（受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する）
☆高橋氏がＮＨＫ改革を提言する
（ＮＨＫを「公共放送ＮＨＫ」と「民間放送ＮＨＫ」に分割する）
（ＮＨＫが有料の公共放送と、民放と無料の民間放送になる）
（ＮＨＫを分割すれば、受信料は公共放送を維持するだけなので低い水準になる）
☆経済誌記者のコメント
（パソコンが登場して、誰もがインターネット時代になり、情報発信もできるようになった）
（ネットを介して、ユーチュブ、ニコニコ動画といった動画サイトが登場してきた）
☆テレビもブラウン管方式からポケットに収まるサイズになってきた
（放送法やＮＨＫの体制は昔のまま）
偏向番組の放送は、民間放送ＮＨＫで☆ＮＨＫの偏向番組は多い
＊ガイドが英語で「日本は米国を攻撃し、中国や東南アジアに進攻した」と語る
（字幕では韓国も被進攻国に加えられていた）
＊総選挙後に『ニユースウオツチ９』で若者が保守化しているとして
（「若者が何も考えず『現状維持で自民』」は短絡的と決めつけた）
＊『ＮＨＫスペシャル』のハバロフスク裁判
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』
ＮＨＫに「公共と民間に分割しろ」が追る（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事より画像引用）