官僚は政治家抜きの人事を策すがそれにマスコミが乗せられて☆マスコミの中にしばしば出てくる話
（安倍政権が官僚人事を振りかざすので、それが官僚の「忖度」につながる）
（森友問題、家計問題中心に）
☆野党からも、そうした話が出てくるのは驚かざるを得ない
☆内閣人事局のアイディアは、旧民主党から出てきた
☆公務員改革は、内閣人事局ができ実質的な進展があった
☆各省において官僚主導で行われてきた幹部の人事権の一元化
（官邸主導で審議官級以上、約６００人の人事を決定する）
☆それまでの日本は「官僚主導国家」だった
日本の各省庁の事務方トップの選ばれ方☆日本の場合はほぼ１００％、それぞれの省庁の人が事務次官に登用される
（アメリカ、イギリス、フランス、ドイッでは省庁の幹部は政治家が任用される）
☆日本の場合はほぼ１００％、それぞれの省庁の人が事務次官に登用される
☆キャリア官僚は、入省するときに昇進スピードの早い特権が付いている
☆その後仲間内で自ずと絞られてきて、ほとんど競争がない状態になる
☆その一部から脱落しても、天下りがあるという恵まれた環境だ
☆人事をよそ者の政治家にやらせたくないというのが本音である
（官僚人事は形式的には各省大臣である）
☆官僚は各省大臣を丸め込んで、官僚のための人事を行ってきた
☆官僚には身分・給与保障があり、自分たちで人事を行えばポストまで保証される
内閣人事局は、発足当初から官僚の反対があった☆官僚の反対の理由はでたらめだ
☆政治家では６００人程度の公務員幹部を勤務評定できるはずないという
☆今の官僚幹部は６００人位の勤務評定をしている
☆官僚にはできるが、政治家には無理との上から目線
官邸主導政策は、２度にわたる消費増税の延期☆財務省が、学会やマスコミを使って、消費増税の影響は軽微と発言していた
（１４年５％⇒８％ヘ消費増税）
☆１４年の景気落ち込んだにもかかわらず、財務省は再び１０％への再増税も目論んだ
☆それを官邸主導で２回延期した
（一度は政治リスクをかけて解散・総選挙を行う）
（二度目は日本で開かれた伊勢志摩サミットを契機とした）
☆官僚主導ではなく、官邸主導の政策が少し出てきたというところだ
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号（高橋洋一氏）』
官僚天国打ち破る内閣人事局は機能しているのか（ネットより画像引用）