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☆日銀総裁の最大のテーマは、巨額量的緩和とマイナス金利政策の目的を果たし出口政策の実施
☆日銀にとり、仮想通貨問題は「隠れたビッグイシュー」です
☆中国やスウェーデンでは、中央銀行が仮想通貨を法定通貨化にしている
(現金支払いより、仮想通貨決済が日常化している)
☆中国は、共産党政府の下で偽造紙幣防止などの観点から仮想通貨一挙に導入
(中国では「路上で物乞いする者までスマホをかざす」)
☆スウェーデンでは、現金輸送のコスト負担から中央銀行が積極的に取り入れた
☆仮想通貨は、世界の主要銀行の間でも等閑視できる話ではなくなってきている
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☆米国では、量的緩和政策が出口を迎えてFRBが金融引き締めに転じても資金逼迫は起きていない
☆日本銀行では、議論されているのは「伝統的な金融政策の限界論」である
(リアルマネーベースの金融緩和政策では、政策目的が達成できない)
☆日本銀行では、仮想通貨と法定通貨の交換率を操作してのインフレ方式が検討されている
☆法定通貨との交換率が下がる傾向だと、保有する仮想通貨は、投資や消費に活用される
(物価を押し上げるデフレ対策が期待できる)
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☆日本政府は、仮想通貨を商取引の決済に使うことができる通貨として認めている
☆日本でも、三菱UFJが、独自のデジタル通貨「MUFJコイン」の導入を準備している
☆世界の主要銀行では、ブロックチェーン技術改革に躍起になっている
☆最大の注目は、2020年以降ともいわれる日本銀行の決断である
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☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
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仮想通貨を法定通貨化した国もあるなか日銀はインフレ期待を高めるために検討
(『THEMIS5月号』記事より画像引用)