種子法廃止で日本のコメ全滅の危機を招いたのは農水省だ☆在日米国商工会議所からの要請を招いた要因は、農水省のコメ政策の矛盾
（食糧法終わり、コメは完全な民間流通となった）
（種子だけが国家管理のままという歪みが残っている）
（農水省は、国産米の９０％は外米に奪われると言いながら毎年減反）
☆農水省は、米の自給率を下げる為カロリーベースによる自給率を発表
（米の食料自給率は７０％で世界のトップクラス、カロリーベースでは約４０％）
☆カロリーベース自給率を使用しているのは、世界で日本だけ
☆農水省は、自給率を上げていく事が予算獲得の手段となっていた
米商工会議所の要望に応えた☆郵便貯金に次いで日本の主要農作物が外資に牛耳られる契機になる
☆「主要農作物種子法」（以下、種子法)の廃止が、昨年参議院本会議で可決
☆種子法は、太半洋戦争敗戦で国民を飢えさせない目的で制定された
☆国が補助金を出し、都道肘県単位でタネの生産や優良品種の開発、選定などを義務づけた
☆”公共種子制度”（いい種子を農家に低価格で提供する
☆在日米国商工会議所から日本政府宛に米国の要求が出された
（ＪＡグループは、日本の農業を強化し組織改革を行うべき等）
外資は種子と除草剤をセットで☆種子法廃止とセットで「農業競争力強化支援法」が成立した
（コメの奨励品種は、税金を投入してつくられた公共種子等３００種位ある）
☆日本では、公共種子制度と民間会社などの種子と二本立てだったが、今後民間会社の一本に
（大企業や大手外資が参入すれば、日本のタネ市場は外資の寡占状態になる）
☆現在民間企業の種子の価格は公共種子の５～１０倍の価格
☆種子法廃上で、「外国資本が日本のコメ農家を支配するようになる」
種子関連の多国籍企業として知られる米モンサントのコメの種子☆一代に限って収穫が安定する「Ｆ１種」で、農家は毎年タネを買わされる
☆又『ラウンドアップ』という除草剤とセットで購入しなければならない
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』
日本のコメを種子法が全滅させる（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事より画像引用）