竹中氏らは、財政投融資に目を付け郵貯マネーで米国債を買わせた☆国民資産があらゆる手段で奪われている
☆これを食い止めるには小泉氏らの大罪を検証し民営化を見直すしかない
☆郵貯マネー公営化を含め見直しが必要だ
☆高度成長を支えた郵貯マネー
（高度成長をさせたのは建設国債、それを支えたのが郵貯マネー）
（資金運用は大蔵省の自由裁量）
米国の意を汲んだ小泉・竹中コンビが流れを変えた☆財投を「第二の予算」「財投の財政化を」などと批判
☆財投を利用してき団体が次々に民営化に追い込まれた
（住宅・都市整備公団や道路公団、政策金融機関など）
☆財投機関債を発行し、日銀がそれを買い上げる仕組みに変わった
（金額はピークの約４００兆円⇒１５０兆円）
☆民営化で利潤追求が強まり、利益の少ない地方が切り捨てられた
米国の思惑どおり、郵貯マネーが海外へ流出☆郵貯経営陣は、何千億円もの損失を出し地方の利便性を低下させた
☆日本郵政の１７年３月期連結決算
（豪物流大手トール社の業績失速で４千億円の「のれん代」一括減損処理を迫られた）
（現社長も買収当時も日本郵政の役員で、買収失敗の責任がある）
☆ゆうちょ銀行は「貯蓄銀行」から「投資銀行」へと立ち位置を変えている
（「利率が有利」と年々米国債購入額は増え続けてる）
（ゆうちょ銀とかんぽ生命がＰＥファンド運用会社を立ち上げた）
（資本金１５億円の大半を両社が出資し）
（東芝救済に郵政マネー活用が検討さという）
郵便局を廃止し業務を丸投げ☆郵政民営化前、小泉元首相は『民営化でバラ色の未来が開ける』話していた
☆郵政民営化から１０年が過ぎたその利害得失を精査すべき時期にきている
☆郵政民営化後、国民サービスは低下し、地方経済の衰退は著しい
☆朝日デジタルが報じた「島の郵便局ピンチ、職員戻らず」
（本質は郵政側が採算の合わない郵便局を廃止して自治体に業務を丸投げした）
☆小泉氏らが叫んだ全国一律のユニバーサルサービス
（現在の郵便局の仕組みでは不可能）
☆郵政民営化で、ゆうちょ、かんぼ資金の使い道の変化
（地方経済そのものを落ち込ませた）
（郵政資金をリスク性資産運用を増やし、低金利の国債運用を減らしてきた）
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』
郵政民営化「大失敗」が地方裏退の元凶だ（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事より画像引用）