免許制で許した甘い規制が利用され被害者への補償は目途が立っていない
みなし業者も営業は継続でき☆１４年、取引所のマウントゴックスが大量のビットコインを消失し破綻した
☆金融庁は「改正資金決済法」を施行し取引所に登録制を導入し管轄下に置いた
☆審査基準を満たした国内１６社が登録済み
（コインチェックは、申請しているが、許可されていない「みなし業者」だった）
☆登録業者と同等の扱いを受ける「みなし業者」という特例を設けた金融庁の緩い規制
☆コインチェックの管理実態からみると問題の多い経過措置だった
☆衝撃的な流失事件の影響は大きかった
（米フェイスブックは、仮想通貨の広告を全世界で禁止すると発表）
コインチェックは、月に約１千２００億円稼いでいた☆仮想通貨取引所「コインチェック」は、芸人の出川氏を起用し大規模なＣＭ
（テレビやユーチューブで）
☆大塚取締役ＣＯＯは、月間取引高「４兆円」を自負していた
☆同社のスプレッド（売買利ザヤ）は３～６％（月間で１千２００億円を稼ぐ）
☆何者かによって、 一つしかない「秘密鍵」が狙われた
☆犯人は、「ダークウェブ」のネット空間を介し資金洗浄や換金工作の動きを見せてる
（約５億円相当のネムを別の仮想通貨と交換した模様）
☆犯人口座の特定・追跡はできているが、取り一戻す目処は立っていない
（「犯人像」について、韓国情報機関は「北朝鮮の犯行」説を唱えている）
☆「コインチェック」の顧客への補償について
（約２６万人に約４６０億円を自己資産で返金すると説明）
（時期や経営陣の責任については言及を避けている）
資本金１千万以上で登録可？☆金融庁は、取引所の新規登録審査を厳格化する方針
☆金融庁は、厳格な審査の「免許制」でなく、参入が容易な「登録制」を世界に先駆けて導入
☆経過措置だった「みなし業者」の問題も大きい
☆コインチェックは、４か月の審査を経ても認可できない
（「期限を限った行政指導」や「登録拒否」など機動的に行うべきだった）
☆資本金も「１千万円以上」では、巨額預かり資産の実態から見て不十分
（銀行免許では１０億円が下限）
☆登録業者の中で資本金１０億円以上は７社程度なのだ
☆国家強制力外にある仮想通貨の認可は、取引所規制と利用者保護が最重点
☆米国の格付け機関の一部で、仮想通貨の格付けも始まる
（ビットコインもネムも「Ｃ＋」で「並みの上」）
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』
コインチェック（金融庁が暴走を許した）（『ＴＨＥＭＩＳ３月号』記事より画像引用）