購買力平価からドル円の節目を検証する
今回の円高はどこまで進むのか☆ドルは対円で昨年安値（1ドル＝１０７．３円）をあっさり割り込む
☆金融市場に見られる最大の変化は、株売りの理由に金利上昇が用いられるようになった
☆パウエル新体制のＦＲＢが従前の路線を引き継いで利上げを敢行すれば金利上昇が株安を招く
（投機資金の円買い戻しで円高になる）
☆利上げペースを緩和すれば、米国の金利低下を招き円高につながる
☆米国の金融政策が進んでも退いても「座して円高を待つ」ような状況
「座して円高を待つ」当面の節目は？☆各種購買力平価（ＰＰＰ）では、は９５～１１０円に密集している
☆ドル円の評価に関し、９５円未満は過小評価、１１０円以上は過大評価
☆日銀短観１２月調査における企業の想定為替レートが１１０．１８円である
☆日経平均株価にも悪い影響が懸念される領域に入ってきたことは間違いない
1ドル＝１００～１０５円が主戦場になる☆企業物価ベースＰＰＰが、実勢のドル円相場の上限として機能してきたという経緯である
（円高余地はまだ大きい）
☆従来企業物価ベースＰＰＰよりも、実勢相場が円安で推移することはまれであった
☆足元の１０６円付近はプラス１０％程度の上方乖離という計算になる
☆適切な調整が進んでいるのは間違いないが、決して十分とはいえない
☆１０５円を早晩割り込み、１００～１０５円を主戦場とする局面になると予想
米国財務省も実質実効相場（ＲＥＥＲ）で見た円安を警戒☆円のＲＥＥＲが長期平均対比でマイナス２０％以上割安であるという事実が指摘されてる
☆トランプ政権の「円は安過ぎる」との思い
☆日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉などが本格的に検討されるような局面では？
（米国「割安な円のＲＥＥＲ」を意図的にクローズアップしてくる恐れがある）
（円相場にとっては大きな政治リスク）
「日米金利差が拡大傾向にあり円安・ドル高になるはず」という声は多い☆ロジックが分かりやすので、世間的にも広く流布されている印象がある
☆金利差拡大に応じて円安が進んできたという事実はない
（昨年来の各年限の日米金利差とドル円相場を並べれば一目瞭然）
（金利差拡大と共に円高が進んできた）
☆日米「金利差」は、円金利は動かないのだから、その実態は米金利とイコールだ
☆両金利の「差」を考えることにそれほど本質的な意味があるようには思えない
☆ドル円相場は、日米金利差よりも米国内の長短金利差を見た方がよい
米国の長短金利差は著しく縮小☆いわゆるフラット化が劇的に進行してきた
☆フラット化は、将来的な景気後退の可能性を示唆している
☆ドル全面安（とそれに伴う円高）はこうしたフラット化傾向と軌を一にしてきたと
☆「米国経済が不安だからドルを売った」というシンプルな動きが進んできただけ
☆利上げ局面では、カーブのフラット化は珍しい話ではない
☆過去は、逆イールド化し株価が大幅調整を迎え、利下げ局面に突入していくことが多かった
☆現状の諸条件を踏まえるかぎり、今はその前夜にあるように思え
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円高はまだ始まったばかり（『東洋経済オンラインニュース』記事より画像引用）