ネットバンキング毎年３０億円被害＆『ＮＥＭ』の移動の背景（弱点と対策の甘さ）
ネットバンキング不正送金の被害が年間３０億円を超えた☆信用金庫・信用組合などでの法人口座の大口被害が目立つ
☆小規模な金融機関のセキュリティー対策が甘いことなどがある
☆ネットバンキングのセキュリティー構築に問題もある
☆銀行は保険に入っているため、保険会社から保証されるため、社会的問題にならない
☆仮想通貨交換所「コインチェック」のセキュリティーのネット弱点の問題があった
ネットバンキング不正送金で小規模金融機関（信金・信組、農協、労金）が狙われる☆小規模金融機関のネットバンキングでは、ワンタイムパスワードがない
☆小規模金融機関では、不正プログラムへの対策が甘く、セキュリティー対策が十分でない
☆犯人も信金・信組に対して、ウイルスをバラまいている
犯人は、法人口座が多い信用金庫を狙っている☆個人より、企業の銀行口座で大きく稼いだほうがいいとの判断もある
☆信金・信組は、ネットバンキング不正送金への対策を改善するべきである
☆ネットバンキング不正送金の多くは、偽サイトでＩＤとパスワードを盗み取る方法
☆スマートフォンで、ＳＭＳを使って偽サイトに誘導するパターンが確認されている
被害者の無防備なセキュリティー対策☆個人ではワンタイムパスワード、法人では電子証明書を利用していないケースが多い
（ワンタイムパスワードとは、時間ごとに自動的にパスワードに変更され一度しか使うことが出来ない）
☆ワンタイムパスワードに対応していない金融機関もあり、早期導入が望まれる
☆法人では、ネットバンキングにアクセスするパソコンを限定する電子証明書の利用を推奨
☆ワンタイムパスワード・電子証明書を利用していても被害に遭う事もある
盗んだ仮想通貨、ＮＺで入出金 他の通貨との交換狙う？☆ＮＥＭの流出先の口座とニュージーランドの仮想通貨交換所との間で、入出金が繰り返されている
☆朝日新聞が流出先の口座の取引記録を解析した
（ハッカーは不正アクセスによって流出させたＮＥＭを計４５口座に分散して保管している）
（口座から、米国やチェコなど９ケ所の仮想通貨交換所に送金した形跡があった）
☆ＮＺの運営会社がある交換所「クリプトピア」には、送金だけでなく入金もあった
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ネットバンキングと仮想通貨の類似性（『朝日新聞』『読売オンライン』より画像引用）