日本金融機関が金正恩政権の核開発やテロ資金源
日本には裏口に巨大ルートがあるのでは？☆金融庁が北朝鮮の核開発やテロ資金などマネーロンダリング資金洗浄（マネロン)の摘発に乗り出す
☆日本の北朝鮮への「マネロン規制の甘さ」が、国際金融界で緊急課題として急浮上
☆国内のパチンコ店などの約半数が、北朝鮮系の経営者ともいわれている
☆ＩＴ業界などの第二国を迂回した北朝鮮への「送金即時停止」を勧告するとの動き
☆余剰マネーの貸出先に苦労する地銀や信金が、北朝鮮のマネロン関係企業との取引を拡大している
（北陸地方の地銀がマネロン口座を提供）
「資産凍結１９か国」との取引☆米財務省は特別チームをつくり、北朝鮮軍事費の開発資金ルートを極秘に調査を続けてきた
（複数の日本の北朝鮮系企業と金融機関の存在が浮上してきた）
☆「コリア・コンピューター・センター」や「ノース・イースト・アジア・バンク」等
（平壌に拠点を置くＩＴ企業や金融サービス業を狙い撃ち）
☆財務省関係者は「金融取引が偽装会社を経由して実施されていれば大スキャンダルになる」と警告
日本の収益移転防止法はザル☆ＦＡＴＦは、『北朝鮮に関するＦＡＴＦ履行声明』を発表、北朝鮮の銀行か団体との終了などを強く求めた
☆ＦＡＴＦは、日本の北朝鮮ヘの金融制裁の甘さに目を光らせている（足利銀行のケースは象徴的）
☆安倍政権は「改正犯罪収益移転防止法」を施行しが、実態は「ザル法に近い」との指摘もある
☆「即刻摘発、逮捕せよ」というのがＦＡＴＦ側の要求だと指摘する
☆取引に不可欠な「リスクヘの評価書」を作成していない地銀が約２０％以上
（融資の相手の属性やテロ関係団体・企業との取引履歴などを調査せず融資している？）
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』
地銀&信金の『北朝鮮資金ルート』を断て（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事、ネットより画像引用）
脅迫融資
ある地銀は、旧知のパチンコ業者の強い勧めで新興の金融ハイテク企業への融資を迫られた資金は本業とは別のアジア企業の外債入に充てられた可能性が強いという日米同盟崩壊の端緒にもなる金融機関は安倍政権の大きな支持基盤日本が、北朝鮮のテロ資金供給先となれば「日米同盟」の真骨頂が問われる一大事になる習近平政権は、「日本こそが本腰を上げて動くべきだ」と米財務省に反論している金融庁も「同盟国の証し」として戦後最大の「マネロン摘発」に追い込まれているマネロン規制でも進展が見られなければ日米同盟は崩壊し、安倍政権の命運は尽きる