森友事件での財務省の責任問題は追及されなければならない
財務省迫田氏＆佐川氏の責任追及が必要☆森友学園問題における「財務省の付度」
☆２代の国税庁長官の「虚偽答弁」に対する責任追及が必要
☆会計検査院も値引きの根拠の問題点指摘している
録音した音声データが出てきた（音声データでの金額交渉）☆籠池前理事長夫妻と近畿財務局の前国有財産統括官とのやりとり
☆本来、国有地の払い下げで値段交渉すること自体があり得ない
迫田氏、佐川氏も国会答弁で「こちらから価格を提示したことはない」と断言している☆完全な虚偽答弁をしたことが明るみに出た
☆テープを聞くと、極めて生臭い金額交渉が行われている
☆籠池夫妻の主張する「ゼロ円への値下げ」は拒絶している
☆交渉する統括官「１億３千万以下への値下げは厳しいが１０年分割の支払いなら可能」と交渉
☆「来月早々には金額を提示させていただく」と、金額提示している
森友問題を取材している作家の赤澤氏のコメント☆籠池氏は偽証罪に問われる覚悟をもって参考人招致に臨んだ
☆財務省職員らを特別背任で立件するには
『自己や第二者の利益をはかる目的があった』事を立証しなくてはいけないので起訴は免れるかも？
☆国民への背信行為について、財務省は未だ謝罪も説明もしていない
☆このままでは、国民は納税の義務を果たす気にはなれない
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』
財務省の森友事件で隠す「深い闇」（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事より画像引用）