

☆「種子法」は、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付けてきた
☆関係者は「種子法」を廃止すると「多国籍企業が進出してくる可能性がある」と訴えていた
☆遺伝子組み換えの害を煽るが、的を得たものかどうもかなり怪しい

☆小泉氏が全農を相手に「日本農業の資材・流通コストが国際価格より高い」と斬り込んだ
☆根本原因は国による七つの農業介入にある
①関税、②交付金、③補助金、④数量コントロール、⑤価格コントロール
⑥専門官庁、⑦専門法制だ
☆政府による農業生産・流通市場への事前介入

☆農政が即、農水省の権益となっている
☆農水省が、農業改革するなら、市場原則、資本主義の基本に立ち返ることだ


☆食糧庁廃止に伴い、地方支分部局だった食糧事務所も、いまだに命脈を保っている
☆安倍政権にとって、農水省改革は財務省に勝るとも劣らない、闘いがいのある官庁です


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「種子法」(『THEMIS(9月号)』記事より画像引用)