コメ汚染や外資脅威論は間違い
「種子法」廃止法案成立でも日本のコメ安泰☆「種子法」は、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付けてきた
☆関係者は「種子法」を廃止すると「多国籍企業が進出してくる可能性がある」と訴えていた
☆遺伝子組み換えの害を煽るが、的を得たものかどうもかなり怪しい
農林官僚を潤してきた種子法、農水省の権益にメスを入れろ☆小泉氏が全農を相手に「日本農業の資材・流通コストが国際価格より高い」と斬り込んだ
☆根本原因は国による七つの農業介入にある
①関税、②交付金、③補助金、④数量コントロール、⑤価格コントロール
⑥専門官庁、⑦専門法制だ
☆政府による農業生産・流通市場への事前介入
農水省という専門官庁が農業という一つの業界を所管☆農政が即、農水省の権益となっている
☆農水省が、農業改革するなら、市場原則、資本主義の基本に立ち返ることだ
「種子法」は減反政策とともに廃止すべきでした現在の種子法は都道府県からみ、農業技官、地方事務所を食わすためのもの☆食糧庁廃止に伴い、地方支分部局だった食糧事務所も、いまだに命脈を保っている
☆安倍政権にとって、農水省改革は財務省に勝るとも劣らない、闘いがいのある官庁です
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ（９月号）』
「種子法」（『ＴＨＥＭＩＳ（９月号）』記事より画像引用）