国交省・中国人の「列島爆買」を助ける
政府も政党も対応が鈍いが、国交相ポストを占める公明党の存在を指摘する人も大衆福祉の党としてスタートした公明党☆自民党と連立を組み、森内閣で厚労相のポストを初めて得た
☆国交省（建設省・運輸省・北海道開発庁、国土庁）が結合した巨大なトップポストを占有
国交省が作る、外国人のための不動産マニュアル作りは誰のために作成？北海道の森林などの土地が、中国系外国人によって買い占められようとしている☆２０年近く前から関係者の間で懸念されていた不安が、現実の世界となって現れた
買い手はほとんどが中国糸で、利用目的は資産保有、開発または転売、住宅用地とさまざま中国人による日本の不動産購入は北海道に限らない☆和歌山県白浜町の海辺の温泉付住宅、その販売と同時に十数人の中国人が買い取ってしまった
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ』７月号
日本列島爆買（ネットより画像引用）
「外国人土地法」は有名無実化
北海道庁も手を扶いていたわけではなく法律を制定している☆売り主は「売却先、場所と面積、土地の利用目的」などを契約の３か月前に知事に届ける
肝心の違反者に対する罰則はない、「地方の条例では限界がある」とお手上げの状態国交省では驚くべき事態が？☆外国人の国内での不動産取引(売買、管理、賃貸)を規制せず
☆スムーズにするための実務マニュアルを作成するという
☆国交省での作成するルールは、外国人に有利になっている
産経新聞「異聞、北の大地」担当記者コメント中国は釧路を国防、経済両面での海洋進出の拠点にしようとして狙っている釧路近郊では中国資本の貿易会社が活動し、大規模な太陽光発電所が稼働している釧路日中友好協会主催の『一帯一路』構想の勉強会なども開かれている国交省内の創価学会員が関与か！？自民、公明連立政権になったが、公明党の存在がネックになっているという人は多い政治ジャーナリストが語る☆創価学会の名誉会長が、日中国交正常化交渉で一役買ったことになっている
☆公明党が、中国共産党のパイプ役を務める格好になった
☆山口代表が、習国家主席と面会できるのもそのためなのでは？
☆国交省にも少なからず学会員がおり、マニュアル作成に関与しているのでは？