「森友騒動」財務官僚の首相に対する”付度”はなかった
森友学園騒動で浮上した知らねざる「国有地随意契約」の実態と裏工作強烈なキャラクターの影響で、籠池夫妻にばがかりにスポツトが当たった国有地を売却した財務省近畿財務局と本省理財局にメスを入れなければ国民は納得しないのでは？国会の答弁で「売買契約の締結をもって事案は終了、記録は速やかに廃棄した」と説明☆同省の文書管理規則で保存期間は１年未満とされている
☆公文書管理の専門家は「保存期間は最低でも５年間」と断言する
☆これでは”隠蔽工作”と指摘されてもしようがない
”矢面”に立っている現局長は”本丸”ではない☆財務省内では「逆境に立たされて言質を取られず、よく耐え抜いている」と評価が高い
問題になるのは、当時理財局長(現国税庁長官)です知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ』５月号
安倍政権の「命運」（ネットより画像引用）
財務省の最深部を知る霞が関関係者は話す
「森友騒動」は財務官僚の首相に対する”付度”ではなかった財務省は首相に”恩”を売ったように見せ”弱み”を握ろうとしている最大の狙いは、消費税増税を１９年から実施すること首相がいうことを聞かなければ、入手した情報を駆使して政権を潰すことだ”邪魔者”女性醜聞で潰せ第１次安倍政権が崩壊した状況☆当時税調会長が、東京原宿の官合に愛人を住まわせていたと報じられた問題で辞任
☆その後、安倍政権は醜間のスパイラルに襲われた
当時税調会長は、経済財政諮問会議で国有財産の売却を打ち出していた☆財務省にとり、”邪魔者”
女性スキャンダルの情報のリークは財務省理財局だったとの噂？財務省は、官庁のなかの官庁です財務省（理財局）大臣官房以外に主計局や主税局が力を持っている？理財局のパワーはあまり知られていない☆国債や財政投融資、国有財産などの管理を主な業務
理財局は、全国の財務局・財務支局といった「地方支分部局」の情報を抑えている各財務局は、財務省の業務を総合的に行う一方、金融庁の地方業務も行う財務省の「鉄の結束」を担うには、全国からの情報を束ねる理財局の役割が大きい理財局長→国税庁長官ルート全国紙社会部デスクがいう☆マスコミは、当時の局長のことをほとんど追及しないのは、国税庁長官だから？
朝日新聞も読売新聞も本社の土地は国有地を安く払い下げしてもらっている新聞社への税務調査も怖い、財務省は敵に回せない森友騒動経過鑑定価格約９．５億の土地を、産廃撤去費約８億円を引いた１億強で売却された国は、汚染除去費として約１億を支払うので、国の収入は約２００万円余財務省に詳しい公安関係者コメント☆国有地の売却は、特別な理由があれば『随意契約』ができる
☆財務省の匙加減ひとつでどうにでもなる部分が大きい
国有地売却のおよそ８５％が競争入札ではない「随意契約」で成立している☆条件には「地方公共団体」もしくは「公共性がある組織」とされている
☆介護や医療、学校といった一定の公益性が満たされれば売却が可能だ
財務局側は「小学校の認可はいつ下りるのか」小学校の実現の可能性を探っていた近畿財務局内で産廃の処理方法を話し合ったことが残っている☆４者（近畿財務局、国土交通省大阪航空局、設計業者、工事業者）
財務省が自分たちの”裁量”で、小学校建設を急いでいたのでは？