「アディーレ法律事務所」消費者庁から行政処分を受けた
不適切だ！「今だけ無料」宣伝であるとの理由☆東京弁護士会が、アディーレと石丸弁護士と所属弁護士を「懲戒審査が相当」の議決をした
各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください出典、『産経新聞』
弁護士（産経新聞記事より画像引用）
弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手アディーレは全国に約８０の事業所を展開し、所属弁護士は１８０人を超える経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の内定を取り消された新卒者を採用すると表明弁護士懲戒手順（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後☆懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後
弁護士の懲戒は、誰でも懲戒を請求できる懲戒処分は重い順に☆（１）除名（２）退会命令（３）業務停止（４）戒告
各弁護士会の決定に不服がある場合☆日本弁護士連合会に申し立てることができる
アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今から１カ月間、無料にする」期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計５年近く継続的に実施消費者庁として、景品表示法違反として、同様の宣伝をしないよう措置命令を出した措置命令を受け、複数の懲戒請求者は☆アディーレ本店や石丸弁護士、全国のアディーレの事業所で勤務する弁護士らを対象とする懲戒を請求
東京弁護士会アディーレと石丸弁護士を懲戒審査に付すことを決定札幌弁護士会や神奈川県弁護士会もアディーレに所属する５人の弁護士を懲戒審査に付す決定他地区の所属弁護士らについては各地区の対応☆本店が行った宣伝について所属弁護士に責任はない
☆懲戒請求がなされた３０以上の弁護士会の綱紀委は『懲戒しない』との判断