大学＆研究機関「防衛助成金」巡る分裂の内情
軍事協力への賛否があるが内外の研究費に頼る人も海外を選ぶ人も増えた防衛省が１５年に作った「安全保障技術研究推進制度」で、その予算が年々急拡大している東大の大転換で、「科学研究ガイドライン」軍事研究を容認するように変わっていたそれでも、現在懸念されるのは、突出した技術や才能のある人材は、世界中が狙っている事実だ日本のような議論をしているうちに、人材が海外に流出してゆく恐れが高まっている知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ』２月号
防衛助成金（ネットより画像引用）
２年で３６倍増の「防衛助成金」を巡り
政府、防衛省が仕掛けた技術研究予算制度に、応募する大学や研究機関が頭を抱えている防衛省が１５年に作った「安全保障技術研究推進制度」で、その予算が年々急拡大している☆１５年度（３億円）⇒１６年度（６億円）⇒１７年度（１１０億円）
防衛省がテーマを決め、大学や民間の研究機関、企業から研究を募る仕組みです応募して採択されると、最長３年間で９千万円支給される１５年度と１６年度では１５３件の応募あり、うち８件が大学日本学術会議は「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出している日本学術会議議長は容認発言日本学術会議議長が、昨年の総会で、防衛省の新制度活用に前向きな発言をしている☆自衛隊の目的にかなう研究開発を大学などの研究者が行うことは許容されるべきでは？
☆計容範囲は、自衛活動に関する国民合意を踏まえた判断が必要です
自衛隊への国民意識が変化してきており、好意的な意見が９０％を超えています。「防衛省の安全保障技術研究推進制度を検討する必要がある」と総会で語った議長に同調する日本学術会議の検討委員会メンバーもいます☆協力しないと、日本のアカデミアは政治家から見向きもされなくなってしまう
米国国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）日本国内２６の大学の研究者に約２億の研究費を提供している米軍の研究資金は、知らぬ間に日本の大学に入っているＤＡＲＰＡでは風変わりなプロジェクトが進行☆目的は米国の敵に「技術的驚き」を与えるプロジェクト
人材の海外流出が加速する？！検討会の委員長の意見は「自衛隊に関して、自衛権について論じることは適切はない」と反対意見この勝負、日本学術会議は、議長寄りの声明でまとまりそうだ東大の大転換で、「科学研究ガイドライン」軍事研究を容認するように変わっていた☆研究者の良識のもと、軍事。平和利用の両義性を深く意識しながら個々の研究を進めるへ
それでも、現在懸念されるのは、突出した技術や才能のある人材は、世界中が狙っている事実だ日本のような議論をしているうちに、人材が海外に流出してゆく恐れが高まっている