中国の共産党党員事情
共産党党員が「お見合いでも有利」は過去のこと、義務と負担に不満非共産党員の学者から、「入党しなくてよかった」といった考えを聞くことが多くなった習近平指導部による綱紀粛正運動で党員の義務と負担が大幅に増えた☆一般党員でも、政治学習会に振り回され、休みが取りにくい
反腐敗キャンペーンで、蓄財が難しくなり不満を募らせる幹部も多い北京の改革派知識人は述べる☆「民主化を待ち望んでいる私たちにとって、歓迎すべきことなのだ」
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください出典、『産経新聞』
中国の共産党員（『産経新聞』記事より引用）
中国共産党員の推移
全人口の約１％に当たる約４５０万人（軍人、農民、労働者が中心）天安門事件以降、人気を失い、入党希望者も減少した結果、共産党は、入党の条件を緩和した（正月にカレンダーなどを配布等）農民（漁民も含む）と労働者が全党員に占める割合は現在では４割以下現在では、労働者を代表する政党とは言いがたい多元化社会となった今の中国は、毛沢東の時代には戻れない習近平が主導する一連の立て直し策の先には、党の崩壊が待ち受けているかもしれない文化大革命（１９６６年～１０年間）党員を“政治貴族”として優遇する風潮が最も強かった進学や就職、出世からお見合いに至るまで、党員であれば一目置かれた時代でした多くの若者が入党を熱望した党のトップ、習近平氏１８歳の時から地元の党組織への入党を申請し始めた父親の失脚の影響で、約３年の間に１０回以上も拒否され続けた習氏は、ひどく落ち込んでいたという地元の党組織を超えて県に直訴し、入党はようやく認められた党員たち悩みの「党費納入運動」党費（月収約５万円↓０・５％、約１５万円↑２％）人民日報によれば、党費の滞納総額は約８年間で１００億元に達している外資系金融機関に勤務する男性教師に説得されて共産党への「入党申請書」を提出したが、入党手続きをしていない地元の党委員会から、１年分の年収に相当する党費を突然、請求された男性は「党費滞納の最も厳しい処分は党籍の剥奪、実施してもらいたい」と述べている党員という身分を嫌う人が増えている