沖縄「植民地支配の停止」を外務省に要請した独立論者
「沖縄独立論」を訴える研究者やマスコミの動きが活発化している米軍基地撤去に向けた政治的カードとして「独立」をちらつかせる独立運動の「正体」は米軍基地撤廃運動です鳩山政権が普天間飛行場の県外移設を公約したのが「独立論」のスタートです沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層に独立論は一定程度浸透している出典、ＩＲＯＮＮＡ（仲新城八重山日報編集長）
沖縄独立論（ネットより画像引用）
沖縄独立論
鳩山政権が普天間飛行場の県外移設を公約したのがスタートです日本全国にどこも引き受けるところはなかった日米安保の利益だけ得て、犠牲は沖縄に押しつけるとの沖縄差別が顕著になった県民の一部は、日本に頼っては、基地問題や沖縄差別は解決できないと感じた「沖縄人（ウチナーンチュ）のアイデンティティ」「自己決定権」独立論者と米軍基地反対論者が決まって使う「活動家用語」です沖縄マスコミや一部の政治家によって、耳にタコができるほど聞かされている言葉です沖縄が日本でないなら、尖閣も日本ではなくなってしまう尖閣をめぐって日中の軍事的衝突が勃発の場合、一部の勢力が「民意」と称して一方的に独立を宣言し中国につけ込まれるような事態だろう現在の独立論は、一歩間違えばそうした事態の素地を作ることになりかねない民主主義社会では暴力を伴わない限り、独立の主張も認められる県民は「沖縄は独立を望んでいない」メッセージを発信する必要があるだろう「琉球民族独立総合学会」研究者グループの青写真沖縄の各島々が州となって参加する「琉球連邦共和国」の実現だ安全保障面では非武装中立を目指している学会代表らが「日本が琉球国を武力で強制併合したのは国際法違反だ」と外務省に抗議これがマスコミに大々的に報道されることで社会性を帯びてくる独立論報道に熱心な「琉球新報」琉球王国が、フランスと交わした琉仏修好条約書が発見されたと１面トップで報じた『琉球は独立国』認識、「自己決定権 議論に影響」といった大見出しが紙面上で躍った独立論の沖縄の政治家の言動や県紙の報道に、中国はほくそ笑んでいるはずだ沖縄を狙う中国の動向を分析する上で、独立論が無視できない存在です独立論者は中国の存在をどう見ているのだろうか？「沖縄の自主的な決定権を尊重すべきだ」との論調でお茶を濁す脅威という認識がまるでなく、独立論とは、尖閣奪取を狙う中国を利していることも認識してない尖閣を先祖から受け継いできた石垣市民を背後からやにわに刺すような思想である政治家も「シンパ」の可能性が高い沖縄選出の参院議員は、国連人種差別撤廃委員会に琉球王国時代の衣装で出席し普天間飛行場の県内移設中止を訴えた沖縄のある有名な政治家は、「米軍基地が撤去できないなら沖縄は独立すべきだ」と息巻いた「独立後の経済基盤はどうするのか」と問われると「お金なら中国が出してくれる」と答えた辺野古移設反対運動現地では反対派が抗議船を仕立て激しい抗議活動を展開している沖縄タイムスでは、抗議活動へカヌーを漕ぎ出す２０代女性がアイドルのように微笑む写真を掲載反対派は県民の声を代弁して権力に抗戦するヒーロー、ヒロインという印象を受ける公安調査庁のレポートでは、辺野古反対派の動きは、革マル派などの過激派が中心中国の軍艦や公船は中国国家主席の直属組織（朝日新聞）組織のメンバーが、無線やテレビ電話を使って現場に指示を出すこともあるという中国公船の動きが、政府上層部の意向を直接的に反映しているのは間違いない「海警」が発しているメッセージは「中国は尖閣をあきらめない」という一言に尽きる尖閣周辺で常時航行する体制は全く崩しておらず領海侵犯も頻発している