電通・博報堂の「新型メディア支配」
１つ１つが、大した額が動いていない政府広報の公共広告だが！業界の覇者、電通にとっては”メディア支配”のための重要なフアクターです公共広告は、広告代理店にとつて比較的簡単で、収益率が高い仕事として位置づけられている公共広告は、電通と博報堂に集中し「政府の代理人」としてメディアに対する発言権が強大化している？知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載出典、「ＺＡＩＴＥＮ」１１月号記事詳細確認ください
公共広告（ネットより画像引用）
公共広告の代理店メリット
メッセージが単純で、文字だけの場合もあり、制作が簡単な場合が多い一度受注すれば、「随意契約」で、その後も継続して受注できる可能性が高い政策が変わらない限り、金額も前年と変わらないので、売上金額が予想しやすい新聞や雑誌への掲載料も、過度な値引きを要求されないから、利益率も確保できる政府広報は、労少なくして、高収益率の”美味しい仕事”？公共広告の場合全国で６３紙もの地方新聞に、ローカルＴＶ・ラジオ局に広告を一斉に掲出することがある国の広報なので、全ての新聞に「公平に」掲載することを優先する地方紙やローカル局にとり、なくてはならないものになっている日本新聞協会の要望書新聞関連予算を削減しないよう、政府に意見書を提出した政府権力の監視役である新聞が、政府に「広告(予算)をください」と尻尾を振る？協会も、政府に足下を見られるという意識も希薄になっている？電通・博報堂２社で「公共広告」の采配を独占新聞・雑誌掲載料の１５～２０％、テレビ、ラジオＣＭ放映料の２０～２５％が広告代理店の利益ＴＶＣＭの高利益率は、インターネット隆盛の時代、広告代理店の主要な収入源となっている公共広告の差配電通と博報堂の二大広告代理店が実施全国のローカル局でＴＶ・ラジオＣＭの放映開始日や時間を揃える能力があるのは２社しかない、政府要人が、出席するような会議の開催は地元にノウハウがないから、電通や博報堂が受注することになる政府の広報予算は、１６年度は８３億円(国内４７億、国際３６億)まで膨張した内閣府を含む全省庁の広報予算は、４００億円近いという調査結果もある発注は、電通と博報堂に集中し、「政府の代理人」としてメディアに対する発言権が強大化している