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電通・博報堂の「新型メディア支配」
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1つ1つが、大した額が動いていない政府広報の公共広告だが!
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業界の覇者、電通にとっては”メディア支配”のための重要なフアクターです
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公共広告は、広告代理店にとつて比較的簡単で、収益率が高い仕事として位置づけられている
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公共広告は、電通と博報堂に集中し「政府の代理人」としてメディアに対する発言権が強大化している?
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知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
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出典、「ZAITEN」11月号記事詳細確認ください
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公共広告(ネットより画像引用)
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公共広告の代理店メリット
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メッセージが単純で、文字だけの場合もあり、制作が簡単な場合が多い
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一度受注すれば、「随意契約」で、その後も継続して受注できる可能性が高い
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政策が変わらない限り、金額も前年と変わらないので、売上金額が予想しやすい
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新聞や雑誌への掲載料も、過度な値引きを要求されないから、利益率も確保できる
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政府広報は、労少なくして、高収益率の”美味しい仕事”?
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公共広告の場合
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全国で63紙もの地方新聞に、ローカルTV・ラジオ局に広告を一斉に掲出することがある
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国の広報なので、全ての新聞に「公平に」掲載することを優先する
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地方紙やローカル局にとり、なくてはならないものになっている
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日本新聞協会の要望書
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新聞関連予算を削減しないよう、政府に意見書を提出した
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政府権力の監視役である新聞が、政府に「広告(予算)をください」と尻尾を振る?
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協会も、政府に足下を見られるという意識も希薄になっている?
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電通・博報堂2社で「公共広告」の采配を独占
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新聞・雑誌掲載料の15~20%、テレビ、ラジオCM放映料の20~25%が広告代理店の利益
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TVCMの高利益率は、インターネット隆盛の時代、広告代理店の主要な収入源となっている
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公共広告の差配
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電通と博報堂の二大広告代理店が実施
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全国のローカル局でTV・ラジオCMの放映開始日や時間を揃える能力があるのは2社しかない、
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政府要人が、出席するような会議の開催は地元にノウハウがないから、電通や博報堂が受注することになる
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政府の広報予算は、16年度は83億円(国内47億、国際36億)まで膨張した
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内閣府を含む全省庁の広報予算は、400億円近いという調査結果もある
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発注は、電通と博報堂に集中し、「政府の代理人」としてメディアに対する発言権が強大化している