残念ながら相場は｢下落方向｣に向かっている
１１月の日経平均の安値は、1万５０００円前後？理由は？９月日銀の金融政策決定会合で、マイナス金利の深掘りが行なわれなかった理由は？日本の２月決算企業は不振見込み？株式投資は、自己判断、自己満足、自己責任で！出典、東洋経済オンライン（馬渕 治好氏）記事参考＆引用
株価（ネットより画像引用）
１１月の日経平均の安値は、1万５０００円前後の理由
米国株の高ＰＥＲの調整国内企業の７～９月期決算内容の織り込み日銀の金融政策が手詰まりとの認識政治面からの米ドル安・円高のリスク日本の企業決算は不振？１１月上旬にかけ国内株価は下押しへ２月決算企業の四半期決算については、足元の消費の軟調さを反映して、冴えないものが多いと懸念される好悪双方の材料を飲み込みつつ、国内株価は１１月上旬に向けての下落基調をたどると予想する日本経済全般銀行が、低い金利で貸し出しに回せば、景気刺激効果が出そうだが？景気の回復力が弱く、企業も家計も資金を銀行から追加で借りる必要が薄い銀行の貸出金利引き下げは、過去の融資の借り換えを招くばかりである景気浮揚効果は限定的なうえ、銀行の収益は圧迫されてしまっている好材料１（日銀会合で、マイナス金利の深掘がなかった）国内株価指数全般も押し上げられた「日本株高＝円安」短期筋、円売りを行ない円安が進んだ日銀の決定は、銀行株について何か良い材料が出たわけではない結果、米ドル円相場が先んじて反落し、翌営業日以降、銀行株指数は下落基調をたどる好材料２（第１回テレビ討論で、クリントン候補の優勢）好感されたのは、トランプ候補が当選するという「トランプリスク」が後退？両候補とも、テレビ討論では、米ドル高をけん制する発言を行わず、為替相場が円安気味に推移好材料３（ＯＰＥＣ会合で、減産合意が決裂しなかった）予想外に減産に向けての合意が成り、次回のＯＰＥＣ定例総会で、具体的な減産幅を正式に協議する米国市場では、エネルギー株中心に株価が上昇し、東京市場でも、市況関連株の株価が上昇を見せた悪材料（欧州銀行の経営不安が浮上）欧州銀行全般で、経営不安説が出がちなのは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のマイナス金利政策？ドイツ銀行が米司法省から、住宅ローン担保証券の販売行為が不適切として、課徴金の支払いを求められているドイツ銀行が、資本不足となった場合、資金繰りに応じる向きが枯渇する等のリスクは？ドイツ銀行以外の欧州個別行が、経営破たんする恐れも否定できないのでは？